【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき
国連責任投資原則（PRI）は9月9日、機関投資家向けにEUタクソノミーの活用方法をまとめた初の包括的なケーススタディ・レポートを発表した。EUでは、2021年末までにEUタクソノミーに準拠する必要があるが、すでに一部の […]
# 環境 の記事
9914件
新着順
古い順
【アジア】スターバックス、アジアで代替肉等の植物由来食品の投入を発表。台湾、ASEAN等
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月8日、9月からアジア・太平洋地域で代替肉等の植物性由来の食品や飲料をメニューに加えていくと発表した。同社は1月に「リソース・ポジティブ」戦略を発表し、事業運営による環境フッ ...
【国際】SBTi、CO2排出量の「ネットゼロ」の定義発表。カーボンオフセットの活用シーンも限定
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月14日、企業向けに二酸化炭素排 […]
【アメリカ】3年で州政府と企業により気候変動緩和が進展。ブラウン州知事とブルームバーグ氏報告
米カリフォルニア週のジェリー・ブラウン州知事とブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が共同議長を務める米国のマルチステークホルダー型の気候変動イニシアチブ「アメリカ誓約」は9月14日、トランプ政権の反気候変動政...
【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイク […]
【国際】「2024年までに気温が1.5℃上昇増える月の発生確率が70%」世界気象機関が発表
世界気象機関（WMO）は9月9日、2024年までに産業革命前と比べて気温が1.5℃上昇する月が出てくる可能性が70%あるとするレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでも地球温暖化は止まらず、パリ協定が掲げ […]
【北米】スターバックス、ストロー不要飲料フタの標準仕様開始。使用後はリサイクル
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月10日、米国とカナダの店舗で、ストロー不要で飲める飲料カップのフタを投入したと発表した。フタはリサイクル可能な素材で生産され、同社としてもリサイクルを目指す。ストロー不要飲...
【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象
機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のた […]
【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ
飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表し [&he...
【インド】オリックス、インド再エネ大手グリーンコに20%超出資。再エネ市場拡大に着目
オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億 […]
【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍
機関投資家世界大手30社は9月10日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気 [...
【イギリス】ロレアル、化粧品空き容器を小売大手で回収。ロレアル製以外も受付。リサイクル強化
化粧品世界大手仏ロレアルは、小売大手と協働で、化粧品の空き容器を店舗で回収し、リサイクル・スキームを開始する。まずテスコとスーパードラッグの一部店舗にリサイクル用の回収箱が設置された。化粧品コンパクト、アイシャドウ...
【イギリス】マクドナルド、飲料カップの回収・再利用スキーム開始。業界世界初。Loopと協働
ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月9日、サーキュラーエコノミーモデル推進Loopと協働で、英国の一部店舗で再利用型のホット飲料容器を2021年から導入すると発表した。同様のアクションは業界で世界初。テイクアウ [&hell...
【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第
商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議 [...
【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画
国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処で [&h...
【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク
国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となって […]
【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く
安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収（DAC）が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要と [&...
【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明
韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所 […]
【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価
国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターの […]
【アメリカ】住友商事、シェールガス開発から撤退。シェールガス事業は期待外れの赤字事業に
住友商事は9月4日、間接子会社Summit Discovery Resourcesが保有していたマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの約30%の権益全てを売却した発表した。同権益は同社が保有していた唯一のシェールガ […]
9914件
