トップニュース 【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始 格付投資情報センター（R&I）は9月28日、インパクトファイナンス（IF）に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【日本】ワコール、スコープ1と2で2030年カーボンニュートラル宣言。スコープ3削減目標も今後 ワコールは10月4日、「環境目標2030」を設定。スコープ1とスコープ2で2030年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。スコープ3の削減目標も2022年春に発表するが、海外事業でのスコー […]
トップニュース 【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進 中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...
トップニュース 【インドネシア】政府、屋上太陽光発電導入促進の規則発布。再エネ電源の拡大へ インドネシアで8月20日、屋上太陽光発電の導入を促進するエネルギー鉱物資源大臣（MEMR）規則2021年26号が施行された。インドネシアは、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を政策として打ち出 […]
トップニュース 【日本】住友林業等、豪州で高層木造オフィスを建設。インドネシアでもグリーン住宅開発 住友林業、NTT都市開発、米デベロッパー大手Hinesは10月6日、豪メルボルン市近郊のコリンウッドに、高層木造オフィスを建設するプロジェクトを発表した。また、インドネシアでもEDGE認証取得を目指すグリーン住宅建設プ […]
トップニュース 【日本】経産省、第10回LNG産消会議開催。25ヶ国の閣僚参加も、LNG推進で一致できず 経済産業省と、資源エネルギー庁の影響力の強いアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は10月6日、「第10回LNG産消会議」をオンライン開催。25か国以上の閣僚級がメッセージを寄せた。 LNG産消会議は、
トップニュース 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 A […]
トップニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託 […]
トップニュース 【日本】JERA、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式27%取得。中東でも子会社設立 東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは9月27日、フィリピン電力大手アボイティス・パワーの株式約27%を、約15.8億米ドル（約1,740億円）で購入したと発表した。フィリピンの発電のカーボンニュー […]
トップニュース 【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。 同会合に参加した国は、 [&hell...
トップニュース 【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券（ABS）の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」 […]
トップニュース 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本 […]
トップニュース 【中国】CATL、リチウム資源確保でアフリカ権益とカナダ大手を買収。EVバッテリー EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月27日、コンゴ民主共和国でのリチウム資源開発のため、豪AVZミネラルズから、プロジェクト権益を2億4,000万米ドル（約260億円）で購入したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】環境省、着床式洋上風力の事業終了後廃棄の考え方公表。風力環境アセスの基準緩和も 環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復 ...
トップニュース 【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮 広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギー...
トップニュース 【日本】コンビニ3社、レジ袋辞退率が約30%から80%弱へ伸長。有料義務化の効果 コンビニ大手3社は、2020年7月からの環境省令改正に伴い、小売業での使い捨てレジ袋の有料化が義務化されたことを受け、削減されたレジ袋のデータを開示した。 セブン‐イレブン・ジャパンでは、有料化前は約30%だった辞退 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、 ハイブリッドeVTOLやアバターロボット開発へ。宇宙ビジネスも視野 本田技研工業は9月30日、同社が進めている技術開発の新分野を発表した。燃焼、電動、制御、ロボティクス技術という同社のコア技術を活用し、同社が掲げる2030年ビジョン「生活の可能性が拡がる喜び」の実現に向け、新分野を切り [&h...
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