本田技研工業は9月30日、同社が進めている技術開発の新分野を発表した。燃焼、電動、制御、ロボティクス技術という同社のコア技術を活用し、同社が掲げる2030年ビジョン「生活の可能性が拡がる喜び」の実現に向け、新分野を切り [&h...

　神戸市と小売・日用品メーカー・リサイクル事業者16社は9月29日、市内75店舗に消費財のプラスチック製詰替え用パックの回収ボックスを設置すると発表した。マテリアルリサイクルを行い、再生プラスチックを生産する。自治体と小 [&h...

　三菱ケミカルと大和製罐は9月7日、三菱ケミカルの植物由来生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」を使用した生分解性の紙コップのフタ（リッド）を開発したと発表した。大和製罐が成形加工を担当する。 　リッド [&hell...

　ヤフーとヤマト運輸は9月30日、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」向け匿名配送サービス「ヤフネコ!パック」で発送する商品を、梱包せずに対象のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」や宅急便センターに持ち込むだ […]

　機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジショ ...

　東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 　保険に関しては、

　経済産業省所管の日本貿易振興機構（JETRO）は9月28日、日本の商品の米国への越境ECで、米アマゾンとの提携を発表した。米国のAmazon.com上で優れた日本商品を特集する「JAPAN STORE」を11月に開設す […]

　住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が […]

　韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。 【参考】【韓国】大統領、2050年カーボ […]

　米バイデン大統領と印モディ首相は9月24日、初のリアルでの首脳会談を実施。世界最大の民主主義国家間のパートナーシップを前進させるための新たな方向性で一致した。 　まず、気候変動では、

　花王は9月22日、同社初のコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。ジェネックスが静岡県に建設予定の太陽光発電所で発電した電力を、小売電力事業のみんな電力を通じて購入する。2022年2月から花王の本社ビル […]

　シンガポール証券取引所（SGX）子会社のシンガポール証券取引所レギュレーション（SGX RegCo）は8月26日、上場企業のサステナビリティ報告書に関し、気候関連の開示を義務付けるロードマップを発表した。9月27日まで […]

　伊藤忠商事は9月22日、出資先の中国EV商用車リース・スタートアップ地上鉄租車（DST）との間で、戦略提携協議書を締結。数年以内に、日本やASEAN各国でEV商用車の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサー […]

　日本銀行は9月22日、通担保資金供給オペレーションの気候変動型「気候変動対応オペ」の詳細を発表した。買付案件は公募で決定する。 　まず購入債権では、

　バンダイナムコホールディングス傘下のバンダイ、バンダイナムコアミューズメント、バンダイロジパルの3社は9月10日、ガシャポンの空カプセルのリサイクル事業「ガシャポン カプセルリサイクル」を開始したと発表した。ガシャポン [...

　習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあら...

　中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 　アジア諸国ではすでに、

　ファーストリテイリングは9月17日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸炭素排出量を2019年比90%削減、スコープ3での同排出量を同年比20%削減し、100%再生可能エネルギーへ移行する目標について、科学的 […]

　IT世界大手米アマゾンは9月19日、不正ユーザーレビュー問題で、600以上の中国ブランドの店舗運営を禁止していることを明らかにした。中国での不正レビュー横行問題については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが6月にア [&hel...

　英国際貿易省とASEANは9月15日、閣僚級会談を実施し、共同宣言を採択。開かれた、自由な、無差別な、透明な、予測可能な、安定した多国間貿易システムと腐敗防止の原則に対する双方の共通のコミットメントを再確認した。また、 [&he...