【日本】ホンダ、東風汽車及び広州汽車と中国でEVバッテリー調達合弁設立。日産はHEV電池子会社化

　本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司は9月7日、中国自動車大手の東風汽車集団及び広州汽車集団と共同で、EV（電気自動車）バッテリーの調達合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務（HDG（Beijing）Trading Service」を2022年9月末に設立すると発表。加えて、寧徳時代新能源科技（CATL）との間でも、EVバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結したと発表した。

　現在、本田技研工業は、東風汽車集団及び広州汽車集団との四輪車生産・販売合弁会社である東風本田汽車と広汽本田汽車で、各々CATLから個別にEVバッテリーを調達しているが、今回、調達合弁会社を設立することで、バッテリー調達を一本化。価格交渉力を高める。

　本田技研工業は、CATLとの間では、2020年にEVバッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユース等の幅広い領域で協業を開始。今回の覚書締結により、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクル等でも協働を始める。

　同社は、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種発売することを計画。レアメタルの調達強化でも9月6日、阪和興業と戦略的パートナーシップを締結した。ニッケル、コバルト、リチウム等のEVバッテリー用レアメタルの中長期的な安定調達を目指す。

　また、日産自動車は9月7日、INCJから、ハイブリッド車（HV）バッテリー電池生産大手ビークルエナジージャパンの株式を取得すると発表した。これにより、ビークルエナジージャパンは、日産自動車、マクセル、日立Astemoが株主となる。

　ビークルエナジージャパンの前身は、日立マクセルと新神戸電機。2004年に日立製作所36.7%、新神戸電機43.7%、日立マクセル19.6%の出資構成で、日立ビークルエナジーを設立。2019年にマクセル、INCJ、日立オートモーティブシステムズの3社出資体制へ再編され、INCJが47%、マクセルが47%、日立オートモティブシステムズ（現・日立Astemo）が6%の株式構成となっていた。

【参照ページ】東風汽車集団・広汽集団とEVバッテリー調達を行う新合弁会社を設立
【参照ページ】レアメタルの安定調達に向けて阪和興業と戦略的パートナーシップを締結
【参照ページ】ビークルエナジージャパン社の株式取得等に関するお知らせ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所