【中国】テンセント等IT大手10社、カーボンニュートラル推進イニシアチブ発足。特許技術無償共有

　中国IT大手テンセントは8月23日、中国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）推進イニシアチブ「グローバルカーボンニュートラル技術同盟」を発足したと発表した。

　同イニシアチブは、テンセントが主導。現時点で他に、マイクロソフト中国法人、アリババ、百度、京東集団（JD.com）、快手、アントグループ、美団（Meituan）、万科、威勝信息（Willfar Information Technology）の9社が加盟した。

　加盟企業は、中国が2030年までに同国の二酸化炭素排出量をピークアウトし、2060年までに同国のカーボンニュートラル達成を支援するため、省エネ、エネルギー貯蔵、新エネルギー、炭素除去等の技術分野で研究、実施、進捗の確認を行う。その一環として、今回、加盟企業が持つカーボンニュートラル関連特許及び技術189件を無償提供することも表明した。

　無償提供する特許は、ソフトウェアおよびハードウェアのソリューションを通じ、省エネに資する最適化アルゴリズム、ストレージ、ネットワークリソース、データセンター、エネルギー・モニタリング、交通機関や建物での二酸化炭素排出量削減技術等。

　テンセントは別途、グローバルカーボンニュートラル技術同盟の技術諮問機関として、「カーボンニュートラル専門委員会」の発足も発表。科学研究機関、関連企業、国際機関等に幅広く参加を呼びかける。

　同社は2020年、データセンター向けの分散型再生可能エネルギープロジェクト開発を開始。年間発電量は、80GWh以上となる見込み。2021年1月には、カーボンニュートラル化計画の作成を開始し、2022年2月には、2030年までにスコープ3含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを達成すると発表した。

【参考】【中国】テンセント、2030年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。SBTコミット、RE100加盟も（2022年2月25日）

【参照ページ】Tencent and Partners Form Alliance to Reduce Carbon Emissions through Digitalization and Licensing Patents

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所