トップニュース 【国際】ブルームバーグ、GSAMと共同でクリーンエネルギー・インデックス発表。175以上の銘柄 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月27日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントと共同で、新たな株式インデックス「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス（BG [&...
トップニュース 【国際】シェル、スコープ1と2で2030年に50%減へ。注目のスコープ3目標は消極的 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは10月27日、2030年にスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2016年比で50%減とする目標を発表した。但し、同社の排出量の大半を占めるスコープ3での目標は、石油・ […]
トップニュース 【国際】キャップジェミニ、2021年版世界エネルギー市場展望。価格が不安定化 仏ITコンサルティング大手キャップジェミニは10月12日、北米・欧州・アジア・オーストラリアを対象に電力・ガス市場を分析した2021年版レポート「世界エネルギー市場展望（WEMO）」を公表した。 同レポートは、
トップニュース 【日本】大阪ガス、ノルウェーの石油・ガス開発事業から撤退。全株式をINPEXに売却 大阪ガスは10月27日、子会社の大阪ガスサミットリソーシズを通じて出資している出光スノーレ石油開発（ISD）の全株式を、INPEXに売却すると発表した。「2050年のカーボンニュートラル達成に向け、お客さまとともに気候 […]
トップニュース 【国際】リオ・ティント、スコープ1と2で2030年CO2排出量50%削減。従来目標の3倍 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは10月20日、2030年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を50%削減すると発表した。同社はこれまで同年までに2018年比15%削減を目標としており、3倍以上に引き上げた […]
トップニュース 【中国】政府、カーボンニュートラル政策で具体策表明。石炭・石油消費削減。2060年に非化石が8割超 中国共産党中央委員会と国務院は10月24日、カーボンニュートラルの実現に向けた意見を表明した。日付は9月22日付だが、新華社通信が10月24日に掲載した。中国政府は、2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出 […]
トップニュース 【アメリカ】トタルエナジーズ、Simply Blue Groupと合弁会社設立。浮体式洋上風力発電 仏エネルギー大手トタルエナジーズと、アイルランド浮体式洋上風力発電Simply Blue Groupは10月13日、米国での浮体式洋上風力発電プロジェクト展開に向け合弁会社「トタルエネジーズSBE US」を設立したと発 […]
トップニュース 【国際】OECDの輸出信用措置11ヶ国・地域、CCUSなしの石炭火力発電への支援終了で合意。日本も 経済協力開発機構（OECD）は10月22日、OECDの公的輸出信用アレンジメント参加国が、削減努力のない石炭火力発電へ輸出信用提供や紐付き援助を終了することに合意したと発表した。日本も参加国の一つ。 公的輸出信用アレ […]
トップニュース 【韓国】BHPとポスコ、製鉄の低炭素技術共同開発でMOU締結。コークス最適化とCCUS導入プラント実証 資源世界大手豪BHPと製鉄大手韓国ポスコは10月14日、製鉄での二酸化炭素排出量削減技術の共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。コークスの品質最適化や高炉への炭素回収・利用・貯留（CCUS）導入を行った低炭素製鉄プ […]
トップニュース 【フランス】マクロン大統領、4兆円の投資計画発表。エネルギー、輸送、食品で大胆な技術開発 仏エマニュエル・マクロン大統領は10月12日、総額300億ユーロ（約4兆円）規模の2030年までの新たな投資計画「France 2030」を発表した。将来の競争力強化のため、技術開発の分野に大規模に予算を投ずる考え。 […]
トップニュース 【日本】政府、第6次エネルギー基本計画を閣議決定。7月発表の素案から修正なし 日本政府は10月22日、第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。7月に発表した素案から修正はなかった。10月18日には、世界の機関投資家団体から、再生可能エネルギー割合を高めるよう要求する動きもあったが、日本政府は考慮 [&hell...
トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 [&hell...
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2 […]
トップニュース 【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも 英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。 […]
トップニュース 【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始 インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニ […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で […]
トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【イギリス】原子力公社、核融合原発のプロトタイプ建設で候補地5ヶ所を発表。公募の結果 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英国原子力公社（UKAEA）は10月14日、核融合型原子力発電所の候補地5ヶ所を発表した。2022年末頃に最終決定する予定。 【参考】【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発 […]
トップニュース 【スウェーデン】バッテンフォール、風力発電ブレードの埋立廃棄を禁止。2030年までにリサイクル率100% スウェーデン電力大手バッテンフォールは10月13日、寿命を終えた風力発電タービン・ブレードの埋立廃棄を禁止したと発表した。その上で、2025年までにブレードのリサイクル率を50%、2030年までに100%にまで引き上げ […]
トップニュース 【国際】Breakthrough Energy Ventures、支援公募の情報提供要請開始。年内に第1弾公募 再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資する10億米ドル（約1,200億円）規模のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」は9月20日、支援プロジェクト募集プログラム「ブレイク […]
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