【国際】世界経済フォーラム、エネルギーの公正、脱炭素、安保の3つの観点で10アクション提言

　世界経済フォーラムは1月12日、エネルギーに関し、公正、低炭素・脱炭素型エネルギーへの移行、エネルギー安全保障を強化する枠組みを提案した報告書を発表した。4つのテーマで10のアクションを提言した。

　今回の発表は、世界的なエネルギー危機を受けたもの。エネルギーの安全保障と持続可能性を達成するためには、低炭素・脱炭素型エネルギーへの移行が唯一の解決策だと伝えた。また、エネルギー危機に対する短期的な介入策と長期的なエネルギー転換目標の整合性を図るための10のアクションに加え、エネルギー安全保障を強化するための6テーマを設定した。

　同報告書では、まず、エネルギー転換期における長年の構造的課題について指摘。エネルギー安全保障とは、エネルギー源を手頃な価格で継続的に利用可能なことと定義されており、「公平性」「安全性」「サステナビリティ」の3分野をバランスよく実現することで成立する。エネルギー安全保障は常に戦略的な優先事項であったにも関わらず、供給が豊富な時代に対策を怠ったために現在のエネルギー危機の影響を3分野すべてに受けているとした。

（出所）WEF

　次に、エネルギー危機に対応するための短期的施策とエネルギー転換の長期目標の整合性を図るために、「供給の強化」「需要の管理」「財政措置と投資」「調整と長期戦略」の4つのテーマごとに10のアクションを提案した。

1. 供給の強化
• 再生可能エネルギーによる供給を優先し、化石燃料への補償を排出削減目標内に留める
• エネルギーと貿易のポートフォリオを多様化する
• サプライチェーンにおけるメタン漏洩を防ぐ
2. 需要の管理
• 電化とエネルギー効率を最大化する
• エネルギー消費が多い消費者に対する的確な情報伝達を行い社会的行動を誘導する
3. 財政措置と投資
• 既存のエネルギー市場で発生した余剰利益を再生可能エネルギーへ投資する
• 脆弱な消費者への財政措置を行う
• 化石燃料によるエネルギー需要の見通しと、再生可能エネルギーへのインフラ投資の道筋をつける
4. 調整と長期戦略
• 事業者同士の連携を促進し投資対効果を上げる
• エネルギー危機を機会と捉え各国がエネルギー安全保障のアプローチを再設計する

（出所）WEF

　最後に、エネルギー安全保障の定義をエネルギー転換期に則した枠組みに細分化し、6つのテーマから成る枠組みを提言。エネルギー安全保障の新たなリスクとして、分散化、デジタル化、カーボンニュートラル化があるとし、「供給の安全性」「需要管理」「市場と規制」「グローバルと地域の信頼性」「システムの安定性」「システム・セキュリティ」の6テーマに分解。各テーマの概要と現在の戦略を評価するためのチェックリストをまとめた。

（出所）WEF

【参照ページ】Energy Crisis Offers Opportunity to Embrace New Solutions that Advance a Secure, Sustainable, and Inclusive Energy Transition

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所