トップニュース 【アメリカ】2021年から2024年に蓄電施設が14.5GW設置見通し。太陽光併設多い。EIA発表 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は9月29日、2021年から2024年の4年間で、米国での蓄電施設の新規設備容量が14.5GWに達する見通しと発表した。そのうちスタンドアローンの設備容量が4.0GWを占める。 […]
トップニュース 【日本】環境省、着床式洋上風力の事業終了後廃棄の考え方公表。風力環境アセスの基準緩和も 環境省は9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」を取りまとめた。「着床式洋上風力発電施設の残置に係る検討会」で検討を進めていた。 今回発表した資料は、法律に基づき、洋上風力発電の事業終了後の原状回復 ...
トップニュース 【ノルウェー】国営石炭ストーレノシュケ、国内最後の炭鉱を2023年9月に閉鎖 ノルウェー国営石炭採掘ストーレノシュケは9月29日、同国内最後の炭鉱が2023年9月に閉鎖されると発表した。ロングイェールビーン市議会が9月15日、最後まで営業していた第7炭鉱からの石炭購入契約の終了を決定したため。同 […]
トップニュース 【イギリス】ガス価格、史上最高値にまで高騰。急な需給悪化、運転手不足、点検集中等の複合要因 英国でガス市場価格が急騰している。新型コロナウイルス・パンデミック前に、1サーム当たり約40ペンスだったが、パンデミック後は一時約10ペンスまで急落。その後、2021年の冬には80ペンスまで上がるも、その後は40ペンス […]
トップニュース 【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮 広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギー...
トップニュース 【国際】世界600社以上CEO、G20首脳に石炭火力の即時全廃を要求。日本企業も30社以上が署名 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは9月30日、10月に開催されるG20ローマ・サミットと、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国 […]
トップニュース 【国際】香港電力CLP、2050年カーボンニュートラル宣言。2040年に石炭火力全廃 香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CL […]
トップニュース 【アメリカ】中西部のEV充電ステーション整備企業連合、合計12社に拡大。南部の8社とも呼応 米電力大手アライアント・エナジーは9月29日、米エネルギー大手アメレンが主導する米中西部でのEV充電ステーション整備企業連合団体「中西部EV充電インフラ・コラボレーション」に加盟したと発表した。これで同連合の加盟企業は [&h...
トップニュース 【フランス】トタルエナジーズ等3社、浮体式洋上風力発電建設へ。設備容量270MW 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、豪投資銀行大手マッコーリー・グループ傘下の英金融グリーン投資グループ（GIG）、再生可能エネルギー仏Qair（旧Quadran）の3社は9月23日、フランス・ブルターニュ南部で、浮体式 […]
トップニュース 【アジア】機関投資家6社、アジアの企業、銀行、規制当局に脱炭素要求。集団的エンゲージメント 機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジショ ...
トップニュース 【カナダ】ケベック州投資信託銀行、2022年末までに石油ダイベストメント完了。気候変動戦略 カナダ・ケベック州公的年金基金資産運用のケベック州投資信託銀行（CDPQ）は9月28日、石油生産ダイベストメント（投資引揚げ）を2022年末までに完了すると発表した。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出 […]
トップニュース 【イタリア】エネル、脱石炭期限を2027年に前倒し。再エネ設備容量を2030年までに145GW エネルギー世界大手イタリアのエネルは9月24日、事業での脱石炭の期限を2030年から2027年に早めるとともに、再生可能エネルギー発電設備容量を、2020年の49GWから2030年には145GWへと3倍にまで伸長させる […]
トップニュース 【国際】グローバル企業、再エネ・シフトでイニシアチブを相次ぎ発足。一段と加速化 再生可能エネルギー関連17社・機関は9月16日、再生可能エネルギーのバリューチェーンとイノベーション・エコシステムを促進するためのイニシアチブ「持続可能なエネルギーのためのグローバル・アライアンス」を発足した。発電会社 [...
トップニュース 【国際】国連エネルギー対話、7ヶ国が「No New Coal」署名。洋上風力は2050年に2000GW 世界7ヶ国は9月24日、アントニオ・グテーレス国連事務総長が進める「No New Coal Compact」に署名。炭素回収・貯留（CCS）設備を搭載していない石炭火力発電所建設を2021年末までに中止することにコミッ […]
トップニュース 【国際】WBCSDと石油ガス大手、水素市場の創出で提言。化石燃料CO2外部性コストの内部化も 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と加盟企業20社は9月24日、世界各国の政府に対し、グローバル全体で、水素市場を創出していくための政策を提言した。投資環境の整備や水素導入を可能にする政策をまとめた。 […]
トップニュース 【韓国】政府、海外での石炭火力発電支援を全面禁止。4月発表の方針を10月から具体実施 韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。 【参考】【韓国】大統領、2050年カーボ […]
トップニュース 【アメリカ・インド】首脳会談、インドの再生エネ転換を米国が支援で合意。農業イノベーションも 米バイデン大統領と印モディ首相は9月24日、初のリアルでの首脳会談を実施。世界最大の民主主義国家間のパートナーシップを前進させるための新たな方向性で一致した。 まず、気候変動では、
トップニュース 【国際】AIIBとIRENA、アジアでの再生可能エネルギー投資促進で連携。双方のスキーム協調 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月21日、再生可能エネルギーの促進のために協力する覚書を締結した。特にアジア地域での再生可能エネルギー拡大に焦点を当てる。 両者は今回、 […]
トップニュース 【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ 中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、
トップニュース 【国際】GRI、資源採掘のセクター・スタンダード策定作業を開始へ。メンバー公募 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは9月16日、GRIスタンダードのセクター・スタンダード策定プログラムで、「資源採掘」セクターのスタンダード策定作業を開始すると発表した。9月26日まで策定作業への参加機関 […]
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