金融世界大手仏BNPパリバは1月24日、石油採掘・生産への融資残高を2030年までに10億ユーロ以下にまで削減する方針を発表した。現在の残高は50億ユーロあり、80％以上削減されることになる。
同社は2016年、石油関連プロジェクトへの融資を停止し、2025年までに石油採掘・生産への融資残高を25%削減することにコミット。今回2030年に向けてさらに削減しに行く姿勢を示した形。実現に向けたアクションでは、石油採掘・生産セクターの融資を段階的に縮小すると明言した。
それに対し、BNPパリバの低炭素エネルギー生産向けの融資残高は、2022年9月末時点で280億ユーロ超にまで積み上がっており、化石燃料生産向けの融資残高をすでに20%近く上回っているという。そのうち再生可能エネルギーが248億ユーロを占め、原子力発電が31億ユーロ、バイオ燃料が3億ユーロ。今後、低炭素エネルギー向けへの転換を加速させ、400億ユーロにまで引き上げる。
同社は、石炭ダイベストメント（投融資引揚げ）は順調に進んでおり、OECD加盟国では2030年までに完了する見通し。ガス向けの融資は、低排出ガス火力発電、供給セキュリティ、ガスターミナル、ガス輸送車両に集中し、ガス採掘・生産に対する融資残高も、2030年までに30%以上削減しにいく。
【参照ページ】BNP Paribas, a leader in financing the energy transition, enters a new phase of rapid acceleration
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