気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は4月6日、独立環境シンクタンクInternational Network for Sus […]

　アパレル世界大手米NIKEは4月6日、同社スニーカーの2021年夏モデルで、廃棄物をリサイクルした再生素材の含有を大幅に採用したと発表した。今回のアクションは、同社の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）戦 [&hell...

　公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...

　中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。 […]

　LGエナジー・ソリューションとSKイノベーションは4月11日、電気自動車（EV）バッテリー知的財産権に関する係争で、SKイノベーションが2兆ウォン（約2,000億円）をLGエナジー・ソリューションに支払う和解で合意した […]

　ロンドン証券取引所グループの事業各社は3月24日、資産運用業界向けにインフラ・アセットクラスのサービス・ラインナップを強化。投資インデックスやデータ提供サービスを発表した。 　まず、

　電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチ […]

　飲料世界大手デンマークのカールスバーグは4月9日、損失時間災害（LTA）率が2015年比55%減少し、醸造所82ヵ所中30ヵ所で1,000日間の労働災害ゼロを達成したと発表した。 　同社は、サステナビリティレポートでも […]

　サントリー食品インターナショナルは4月12日、同社飲料ブランド「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の650mlおよび600ml容器について、すべて100%リサイクル再生PET（rPET）に転換すると発表した。 […]

　世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメ [&h...

　自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プ […]

　仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク [&hel...

　エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021 […]

　国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）は4月7日、両 […]

　通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進に […]

　G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...

　英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、 […]

　国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...

　イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を […]