トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身 [&he...
トップニュース 【イギリス】ロンドン証券取引所グループ、リフィニティブ買収で欧州委承認。競争法対応で条件付き 欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所（LSE）グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル（約2.8兆円）。 リフィニティブは2018年10月にトムソン・ […]
トップニュース 【国際】ESG債の2020年発行額、76兆円で史上最多。新型コロナウイルス関連の使途が大きく牽引 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月11日、2020年のサステナブルボンド（ESG債）及びサステナブルローンの発行統計を発表した。 同分析では、グリーンボンド、ソーシ […]
トップニュース 【オランダ】DSM、Clariterと協働し、ダイニーマのケミカルリサイクルに成功。2021年から商業生産 オランダ化学大手DSM傘下の化学繊維製造DSM Protective Materialsは1月7日、強度が世界最高とも言われる同社の超高分子量ポリエチレン「ダイニーマ」の廃棄物をケミカルリサイクルするため、ルクセンブル […]
トップニュース 【国際】米国以外でも進む「政治・社会的分断」。ナイジェリア、ブラジル、南アフリカ等でも カナダ世論調査コンサルタントGlobeScanは1月8日、世界27ヶ国・地域での政治・社会的分断についての世論調査結果を発表した。連邦議会議事堂への不法侵入事件で揺れる米国だけでなく、他でも分断認識の高い国が多数あるこ […]
トップニュース 【中国】KFCとピザ・ハット、2025年までに非生分解性プラ製の食器、ストロー、ビニール袋を全廃 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは1月5日、中国政府によるプラスチック規制の対応として、傘下ブランドのケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナで、プラスチック製ストロー、プラスチ [...
トップニュース 【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の […]
トップニュース 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
トップニュース 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙 ...
トップニュース 【国際】パンデミック移動制限解除後でもフライト移動減らす人が、EUで74%、中国で80% 欧州投資銀行（EIB）は1月12日、2021年度の「EIB気候アンケート調査」の結果を発表した。今回の調査では、EU加盟27ヶ国だけでなく、米国、中国、英国でも同様の調査を実施し、比較も行った。 新型コロナウイルス・ […]
トップニュース 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
トップニュース 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。 韓国の国 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】再エネ活用拡大に向け、クロスボーダーPPAへの注目上昇。特有のリスクへの注意も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、欧州での二国間に跨るクロスボーダー電力購入契約（PPA）の活用推進を掲げたレポートを発表した。また欧州環境庁（EE […]
トップニュース 【国際】ウォルマート、サプライヤーへの森林破壊防止要求引き上げ。影響力を行使 小売世界大手米ウォルマートは12月22日、森林関連のサステナビリティ目標を改訂したと発表した。世界的に森林破壊が進行していることに対抗するため、同社としてのアクションレベルを引き上げた。 同社は2020年9月、
トップニュース 【インド】廃プラサーキュラー化110億円投資ファンド、インド4社を投資先に決定。グローバル大手がLP シンガポール資産運用Circulate Capitalは12月10日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に向けたファンドが、インドの4社に1,900万米ドル（約20億円）を投資することを決定したと発表した。グローバ […]
トップニュース 【EU】欧州委、藻類産業構築でパブコメ募集。食料、燃料、素材、医薬品、肥料で幅広い可能性 欧州委員会は12月22日、藻類産業に関する新たなパブリックコメント募集を開始した。藻類産業の可能性について幅広い意見を集め、新たな産業戦略を打ち出していく考え。パブリックコメント募集の締切は1月18日。 欧州委員会は [&he...
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月6日、2020年度の調査では141社が調査票に回答したと発表した。WDIに加盟している機関投資家 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月7日、 […]
トップニュース 【ブラジル】政府、大豆生産での森林破壊を巡るグローバル企業・投資家・NGOからの追及に不満募る 食品・消費財・小売大手160社以上は12月上旬、ブラジルの大豆生産大手に対し、生物多様性に富んだブラジルのカンポ・セラード地域で、2020年以降に開拓した農地からの大豆調達を一切禁止するよう要求し、従わない場合は制裁も [&hel...
トップニュース 【国際】コロナ禍でワクチンナショナリズム発生。世界経済フォーラム、最も経済合理的なのは国際協調 世界経済フォーラム（WEF）は1月6日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの国際分配状況を分析した結果を発表した。今回の感染症でも、過去と同様、「ワクチン・ナショナリズム」と呼べる状況が発生しており、先進国が自分たちの [...
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