トップニュース 【中国】現代自動車、中国・広東省での燃料電池製造工場建設で省政府と合意。2022年完成 韓国自動車大手の現代自動車は1月15日、中国・広東省政府と、同省広州市での水素燃料電池製造工場を建設することに合意した。同工場は、現代自動車として初の韓国以外での燃料電池製造拠点となる。生産能力は年間6,500個でスタ [&he...
トップニュース 【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す 内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。 ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2021年度版を発表。気候変動と感染症 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、1月25日から開催される特別会合「ダボス・アジェンダ2021」に向け、「グローバルリスク報告書2021」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通 […]
トップニュース 【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上 [&hel...
トップニュース 【国際】サステナビリティ・コンソーシアム、動物飼料生産での環境保全でガイダンス発行 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は1月6日、動物飼料のサステナビリティ確保に向けたオンライン・ガイダンスを発表した。動物飼料生産が、大気、土地、水、生物多 [...
トップニュース 【日本】気候変動イニシアチブJCI加盟92社、2030年再エネ目標40~50%を政府に要請 気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を […]
トップニュース 【ドイツ】政府、女性執行役1人以上を法定義務化する法案承認。執行役4人以上の上場企業対象 ドイツ連邦政府は1月6日、上場企業のマネジメントボード（執行役会）に女性取締役を一人以上選任することを義務化する法案を閣議決定した。今後、国会での立法手続に入る。 ドイツのコーポレートガバナンスでは、株式代表と労働者...
トップニュース 【中国】中国銀行、ICMAトランジションボンド原則準拠の債券を世界初発行。CBIからは疑義 中国銀行は1月6日、国際資本市場協会（ICMA）のトランジションボンド原則「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」に準拠したことを明言した世界初のトランジションボンドを発行した。しかし、関係者からは [&...
トップニュース 【国際】ロレアル、水消費量80%削減可能なヘアケアデバイス発表。AI活用の消費者向けデバイスも 化粧品世界大手仏ロレアルは1月11日、美容室および家庭向けヘアケアデバイス「ロレアル・ウォーターセーバー」をリリースした。ファインバブル技術を活用し、洗髪に伴う水の消費量を最大80%削減できる。 同製品は、
トップニュース 【アメリカ】バイオ素材アパレルブランドCovalent、IBMブロックチェーンでトレーサビリティ確保 米バイオテクノロジーNewlight Technologiesは1月13日、同社の新アパレルブランド「Covalent」において、サプライチェーンのサステナビリティと、各工程のライフサイクル・カーボンフットプリントを算 […]
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日 ...
トップニュース 【国際】WHO委員会、ワクチン接種を海外渡航の条件にしないよう勧告。感染抑制効果が不確か 世界保健機関（WHO）は1月14日、第6回新型コロナウイルス・パンデミックに関するIHR（国際保健規則）緊急委員会を開催し、WHO事務局への勧告内容をまとめた。その中で、ワクチンの感染抑制効果が極めて不確であり、ワクチ […]
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。 […]
トップニュース 【国際】WRI、直接空気回収（DAC）の技術動向、環境負荷、市場ポテンシャル分析結果発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は1月6日、直接空気回収（DAC）技術の動向と市場ポテンシャルを分析した結果を発表した。DACは、年々注目度が大きくなっている技術。気候変動緩和のためには二酸化炭素排出量の削減が […]
トップニュース 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化 エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である [&h...
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これに […]
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展 キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホ […]
トップニュース 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されること […]
トップニュース 【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「 […]
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