トップニュース 【アメリカ】政府、連邦政府機関がカスペルスキー製品を使用することを全面的に禁止 米トランプ大統領は12月12日、包括的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に署名し同法が成立した。同法ではロシアのカスペルスキー製ソフトウェアを連邦政府機関が使用することを禁止する内容が盛り込まれている。トランプ大統 [&he...
トップニュース 【中国】政府、AI産業促進3カ年計画制定。自動運転や無人飛行機、AIロボット等で2020年までの目標設定 中国国務院工業情報化部は12月14日、人工知能（AI）産業を発展させる2020年までの3カ年計画「促進新一代人工智能産業発展三年行動計画（2018-2020年）」を省、自治区、直轄市等の政府に通知した。中国国務院は今年 […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド（SIB）の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、 […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意 BNPパリバと国連環境計画（UNEP）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ（Sus […]
トップニュース 【アメリカ】アパレル大手VFコーポレーション、新戦略発表。サプライチェーンの環境・人権改善 世界アパレル大手米VFコーポレーションは12月11日、新たなサステナビリティ戦略「Made for Change」を発表した。同社は、Vans、The North Face、Timberland、Wrangler、Le […]
トップニュース 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund […]
トップニュース 【国際】WWF、紙パルプ企業の環境評価「EPCI 2017」発表。日本企業は対象に含まれず 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は11月29日、紙・パルプ世界大手の2017年度環境評価「Environmental Paper Company Index 2017（EPCI）」を発表した。EPCIは2年毎に […]
トップニュース 【国際】北極圏の海氷域面積、縮小速度が過去二千年間で最大。今世紀中には夏に氷ゼロを迎える可能性 米海洋大気庁（NOAA）は12月12日、2017年版の北極レポート（Arctic Report Card）を発表した。古気候学に基づく調査によると、北極圏の海氷域面積は少なくとも過去1500年で最大の速度で縮小している […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトに [&he...
トップニュース 【国際】ブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理実証実験開始。大手企業6社とベンチャー4社参加 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summet）の場で、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理の実証 […]
トップニュース 【イギリス】バークレイズ、グリーンファイナンス専用融資商品を開発。使途も限定 金融世界大手英バークレイズのコーポレート・バンキング部門は12月14日、一連のグリーンファイナンス商品を開発したと発表した。同社によると、グリーン関連融資は、これまで傍流のビジネスだったが、最近は主流になりつつある。 [...
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能（AI）を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル（約56億円）を投資すると発表した。 AI Fo […]
トップニュース 【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事業者への融資停止 オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5％以上 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、EU域内の石炭採掘地域の経済転換を進めるため包括的プラットフォーム設立 欧州委員会は12月11日、EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラットフォーム「Platform for Coal Regions in Transition」を設立した。EU、国、自治体の関係者 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financi […]
トップニュース 【EU】UBS、バークレイズ等、MiFID2で導入されるLEI照合事務でブロックチェーン活用実験開始 金融世界大手英バークレイズ、スイスのクレディ・スイス、UBS、ベルギーKBCと、金融情報世界大手英トムソン・ロイター、スイス証券取引所（SIX）は12月11日、EUの第2次金融商品市場指令（MiFID2）と金融商品市場 […]
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する ...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資ス […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月1...
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