トップニュース 【国際】英皇太子、チョコレートメーカー世界大手を招集。森林破壊撲滅に向けた共同趣旨書発表 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金（WCF）、Sustainable Trade Initiative（IDH）と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理 […]
トップニュース 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
トップニュース 【国際】EcoLabとTrucost、水リスク定量評価ツールを更新。地域ごとの水質評価も可能に 水関連コンサルティング米Ecolabと自然資本会計コンサルティング英Trucostは3月21日、企業が水リスクの財務影響を分析するための公開ツール「Water Risk Monetizer」のバージョンアップを行っ […]
トップニュース 【日本】環境省、海洋生物レッドリストを作成。 56種が絶滅危惧種に指定 環境省は3月17日、日本の周辺海域に生息し絶滅の恐れのある海洋生物をまとめた「環境省版海洋生物レッドリスト」を公表した。環境省は、1991年から陸域と陸水域の野生生物を対象に「レッドリスト」の更新を行ってきたが、これま [&h...
トップニュース 【日本】米スターバックス、日本市場で初の円建てサステナビリティボンド850億円発行 米スターバックスは3月17日、日本市場で初の円建てサステナビリティ社債を850億円発行した。発行したのは、表面利率0.372％のシニア債。償還期間は2024年3月15日。格付はムーディーズ「A2」、S&P「A […]
トップニュース 【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発 UL認証で知られる米認証機関UL（Underwriters Laboratories）は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令（SRD）」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会で […]
トップニュース 【国際】2017年版「世界で最も倫理的な企業」、世界124社が選出。日本は花王の1社 企業倫理の普及に務める米団体のエシスフィア・インスティテュートは3月13日、2017年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は19ヶ国 […]
トップニュース 【イギリス】テスコ、生産・流通過程での食品廃棄物削減で、オンライン上の直接相談窓口を開設 英小売大手テスコは3月13日、サプライチェーン上の食品廃棄物削減に向けた新たな取組を発表した。同社のサプライチェーンを構成している納入者や生産者が、食品廃棄が発生しそうなタイミングで、テスコの製品部にオンライン上で相談...
トップニュース 【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下 経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規参入者向け買取価格を発表した。 太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク大「ESG投資の社会の評価フレームワークが不十分」。既存手法に改善要望 米ニューヨーク大学スターン・スクール（ビジネススクール）の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG（環境・社会・ガバナンス）投資について、「社会（S）」の要素の大幅な改善が必要だ [&h...
トップニュース 【アメリカ】ホンジュラス農民、世界銀行を相手取り米国連邦地裁に集団訴訟。人権侵害への関与責任 中米ホンジュラスの農民らは3月7日、米NGOのEarthRights Internationalを通じ、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とIFCアセットマネジメントを相手取り、米国ワシントンDCの連邦地方裁判所 […]
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物 […]
トップニュース 【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸 […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス＆ウェルネス2017報告書」発表 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス＆ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の [&hel...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁（EPA）で31%減。また、国務省（外務省に相当）も海外援助などを中心に29％ […]
トップニュース 【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch（WSRW）は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリー […]
トップニュース 【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...
トップニュース 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明 […]
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