private 【フランス】機関投資家の気候関連情報開示動向分析。測定手法が進化、化石燃料ダイベストメント増 2019/12/10 最新ニュース

 仏ESG投資コンサルティング大手Novethicは11月28日、仏エネルギー転換法173条に基づく、大手機関投資家の気候関連情報開示の状況を分析したレポートを発表した。同レポートは今年で3年目。大手機関投資家で投資ポートフォリオの気候変動リスクに関する情報開示が進む一方、中規模の機関投資家では法定の情報開示を怠っていることがわかった。

【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜(2016年10月2日)

 同法は、運用資産が5億ユーロ(約600億円)以上の機関投資家に対し、気候変動リスクに関する情報を「Comply or explain」原則に基づきアニュアルレポートの中で開示することを義務化。2016年1月を含む会計年度のアニュアルレポート発行から適用された。今回の分析では、そのうち運用資産額上位100機関を対象とした。

 100機関のうち、すでに気候関連情報開示を行っているのは72機関。運用資産合計では2.3兆ユーロ(約250兆円)。一方、28機関は開示していなかった。

 72機関のうち、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を活用したと言及したのは、…

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