トップニュース 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連す […]
トップニュース 【国際】WBAと仏政府ADEME、戦略提携。気候・エネルギー・ベンチマークをWBAが主管 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、フランス生態系移行庁（ADEME）は6月8日、企業のカーボンニュートラルとエネルギーを転換 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、洋上風力発電2022レポート発行。世界で導入加速。予測値引上げ 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は6月29日、洋上風力発電に関する最新レポート「Global Offshore Wind Report 2022」を発行した。過去1年間で、洋上風力発電の設備容量が21.1 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、暗号資産へのマネロン指令完全適用で政治合意。今後立法手続き EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月29日、暗号資産（仮想通貨）にもマネーロンダリング規制を適用することで政治的合意に達した。今後、立法手続きに入る。成立すると、先進国の中で [&hel...
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り 米連邦最高裁判所が、共和党と民主党の思想対立の大きな舞台となってきている。連邦国家制度をとる米国では、合衆国憲法により、連邦政府が制定できる法規制そのものが州政府から授権されたものに限定されており、連邦政府の権限そ...
トップニュース 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the Pe […]
トップニュース 【日本】バイオ炭の農地施肥、第1号Jクレジット案件が誕生。日本クルベジ協会 農林水産省は6月30日、Jクレジット制度認証委員会で、バイオ炭での第1号案件が認証され、農業分野の手法を用いた日本初のカーボンクレジットが誕生したと発表した。 バイオ炭は、2019年のIPCCガイドラインで、
トップニュース 【日本】日本の電力技術政策、シンクタンクから相次ぎ批判。政府が掲げる方向性に大きな懸念 地球環境戦略研究機関（IGES）は5月30日、国際資本市場協会の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を活用し、経済産業省が発表した「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけ [&h...
トップニュース 【日本】経産省、カーボンクレジットの環境整備レポート発行。東証は9月からJクレ取引実証開始 経済産業省の「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は6月28日、日本でのカーボンクレジット制度の在り方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を発表した...
トップニュース 【国際】国連、非国家主体のカーボンニュートラル提出制度でパブコメ募集。1.5℃整合性や短期目標設定も 国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント・ハイレベル専門家グループ（HLEG）」は6月27日、企業を含む非国家主体のネットゼロ・エミッション・コミットメントの枠組みを確立するため、パブリックコメントの [&h...
トップニュース 【ロシア】政府、サハリン2の権益収用とする大統領令に署名。日本の化石燃料依存に大きな打撃 プーチン大統領は6月30日、サハリン2液化天然ガス開発事業の強制譲渡を意図した大統領令に署名したと発表した。同事業からはすでにシェルが撤退。ロシア以外では三井物産と三菱商事が出資者となっており、日本が大きな影響を受ける ...
トップニュース 【国際】TNFD、フレームワークのベータ版第2版発行。指標・目標で検討進む 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月28日、TNFDフレームワークのベータ版第2版を発行した。議論の叩き台とし、2023年秋の最終提言書発行を目指す。 【 […]
トップニュース 【国際】WBAとITU、ICTセクター大手150社のCO2削減評価報告書発表。日本企業も7社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月22日、世界のICTセクターの気候変動のコミットメントと進捗 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売2035年ゼロエミッション化で妥結。Fit for 55パッケージ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月29日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、EU理事会としての見解を採択した。自動車分野の排出削減目標や、EU二酸化炭素排出量取引制 […]
トップニュース 【国際】CDP、2022年の開示催促キャンペーン開始。日本企業は116社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月29日、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2022年活動を開始した。今年は金融機関26 […]
トップニュース 【国際】WRI、水リスクツール「Aqueduct」で気候変動最新データ搭載へ。2023年初頭予定 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月28日、世界各地域の水リスク分析ツール・シリーズ「Aqueduct」で、水ストレス、需要、供給に関する新たな予測結果を2023年初頭にリリースする予定と発表した。気候変動に […]
トップニュース 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」改定。署名数は34社に拡大 ベラ・ヨウロバー欧州委員会副委員長とティエリー・ブルトン欧州委員は6月16日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」を改定し、民主的手法でプロパガンダに立ち向かうための共同宣言を盛り込んだ。 【参考 [&he...
トップニュース 【EU】EU理事会、再エネ割合40%への引上げで合意。データセンターも省エネ対象 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月27日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージで協議中の再生可能エネルギー指令と、エネルギー効率指令に関する方向性で合意した。今後、欧州議会及 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価機関に関する調査結果公表。今後、規制の在り方検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月27日、EUでのESG評価機関の市場構造に関して調査し、欧州委員会に提出した内容を公表した。今後、欧州委員会で規制の在り方を検討する。 今回の調査では、
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