トップニュース 【EU】EU理事会、デジタル市場法（DMA）案を可決。同EU規則が成立。6ヶ月後に施行 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法（DMA）案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。 【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA […]
トップニュース 【国際】CDP、世界大手166社のスコープ3目標のレベル低い。金融機関にエンゲージメント呼びかけ 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げてい […]
トップニュース 【国際】2021年の新設再エネの発電コストは大半で石炭火力より安い。コスト削減に寄与。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「再生可能エネルギー発電コスト2021」を発行。2021年に新規導入された再生可能エネルギー電源の3分の2にあたる163GW […]
トップニュース 【国際】米国務省、2022年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で3年連続Tier2 米国務省人身取引監視対策部は7月18日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2022年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...
トップニュース 【国際】MSCI、金融機関投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント算出ツール発表。PCAF対応 インデックス開発世界大手米MSCIは6月30日、金融機関向けに、投融資ポートフォリオ全体のカーボンフットプリンを測定できるツール「トータル・ポートフォリオ・フットプリンティング」をリリースした。 同ツールは、
トップニュース 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策 ...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ [&...
トップニュース 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 今 […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリ […]
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリー [&hell...
トップニュース 【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードで森林破壊リスクゼロ大豆の生産スキーム発表 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は6月21日、ブラジルのカンポセラードで生産された大豆での森林破壊リスクゼロを確 […]
トップニュース 【国際】ダウ、再生プラ含有樹脂でリサイクル・トレーサビリティ認証取得。PE化合物で世界初 化学世界大手米ダウは7月14日、同社の再生プラスチック含有樹脂シリーズ「REVOLOOP」が、リサイクルのトレーサビリティと再生原料含有量に関する欧州規格「UNE-EN 15343」の認証を得たと発表した。ポリエチレン […]
トップニュース 【国際】過去20年で日本含む99ヶ国で森林面積が純減。純増は中国、インド、トルコ等 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と米メリーランド大学は6月28日、2000年から2020年までの森林破壊と森林再生活動に関する研究結果を発表した。中国やインドでは森林が純増する一方、先進国や東南アジア、中南米、 […]
トップニュース 【国際】インテル、米印コスタリカでウォーターポジティブ達成。世界全体でも進捗99% 半導体世界大手米インテルは7月13日、同社の事業所がある米国、コスタリカ、インドの3ヶ国で、水消費量以上の真水を水系に還元する「ウォーターポジティブ」を達成したと発表した。 同社は、
トップニュース 【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源 スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9, […]
トップニュース 【国際】金融機関の気候変動リスク評価は模索段階。今後大きく進展の見通し。ブルームバーグ 金融情報世界大手米ブルームバーグは7月7日、金融機関での気候変動リスク対策に関する調査報告書を発表した。 今回の調査には、
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2022年版発行。グリーンウォッシュ排除に焦点 環境省は7月5日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を発行した。グリーンウォッシュを排除するために [&...
トップニュース 【アメリカ】商務省、ロシアへの物品供給で6社に輸出禁止措置発動。そのうち中国企業5社 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月28日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界36社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち6社は、ロシアに対する軍 […]
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