トップニュース 【アメリカ】米金融大手6社、FRBの気候ストレステストに参加。2024年に結果概要発表へ 米連邦準備制度理事会（FRB）は9月29日、金融大手を対象とした気候シナリオ分析の実証実施に6社が参加すると発表した。複数の異なる気候シナリオで金融レジリエンスを評価する。実施は2023年初頭に始まり、2023年末まで […]
トップニュース 【国際】国連総会、ロシア4州併合無効決議。反対、棄権、欠席の50ヶ国が判明 国連総会は10月12日、緊急特別会合を開き、ロシアが9月30日にウクライナ東部・南部のドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の4州に対して併合宣言したことに鑑み、ロシアが主張している同4州併合を承認しない [&hel...
トップニュース 【国際】世界銀行、最貧困層が7.2億人にまで過去最悪の増加率。長期的成長を促す政策必要 世界銀行は10月5日、世界の貧困状況に関する包括的な分析レポートを発表した。今後10年間で発展途上国の劇的な経済成長が実現できなければ、国連持続可能な開発目標（SDGs）の1つである極度の貧困をなくすことはできないと訴 [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル・バッテリー・アライアンス、EVバッテリーのCO2算出ルール発表。パスポート制度も 国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）は10月5日、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の二酸化炭素排出量を算出・トラッキングするためのルールブックを公表した。サプライチェーン [&he...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2025年からバラ売り食品の使い捨てプラ包装禁止 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、固形廃棄物州法案（SB1046）に署名。同州法が成立した。これにより、食品小売店でのバラ売り品の使い捨てプラスチック包装を2025年1月1日から禁止されることに […]
トップニュース 【ヨーロッパ】GSMA、欧州の5G普及の遅れに政策に警鐘。「デジタルの10年」の目標達成へ 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月5日、欧州での5Gの普及の遅さが「デジタルの10年」政策の目標達成の妨げになることを警告する報告書を発表した。同政策では「Gigabit for e […]
トップニュース 【タイ】政府、2025年に廃プラの輸入全面禁止を決定。2023年から大幅制限開始 タイ政府は9月、廃プラスチックの輸入を段階的に全面禁止する法令の導入を固めた。タイ政府は2018年6月に廃プラスチックの輸入制限をいち早く決定したが、今回全面禁止まで進めることを決めた。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WRIのCool Food Pledge 、早期加盟30団体が食品由来CO2排出量を21%減に成功 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は9月21日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」の早期加盟30社・団体が、2021年までに1食当たりの二酸化炭素排出量を21%削減したと発表した […]
トップニュース 【国際】ボランタリークレジット基準策定ICVCM、コア原則と評価フレームワークの最終化へ ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月6日、カーボン・コア原則（CCP）、評価フレームワーク（AF）、評価手順の最終化作業に […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、都市の気候変動適応やインクルージョンで報告書。先進事例紹介 世界経済フォーラム（WEF）は9月1日、都市変革を実現するために必要な資金調達モデル、テクノロジーの導入、都市のインクルージョン、気候変動への適応の4つの報告書を発表した。より気候変動に強く公平な都市を実現するためのケ [&...
トップニュース 【国際】CDP、プラスチック汚染の設問を2023年から実証実施。対象企業は年始に発表 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月22日、2023年からプラスチック汚染に関する情報開示制度を新設すると発表した。6月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、最終決定した。 【参考】【国際】CDP、202 […]
トップニュース 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HR […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、全マリファナ収監者に恩赦。所持禁止の規制緩和にも着手 米バイデン大統領は10月6日、大麻（マリファナ）の単純所持を違法としてきた規制を緩和しにいく政策を発表した。まず実施第1弾として、マリファナの単純所持の連邦法違反で有罪判決を受けた全ての米国人に恩赦を与えると表明した。 ...
トップニュース 【国際】ICAO加盟192ヶ国、国際航空の2050年カーボンニュートラル決議。画期的決定 国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、第41回総会で、2050年までに国際航空輸送のカーボンニュートラルを実現する長期アスピレーション目標（LTAG）を決議した。ICAO184ヶ国政府と関連57機関から2,500人 […]
トップニュース 【イギリス】クワーテング財相、最高所得税率引下げを撤回。政権内に不和も 英クワーテング財相は10月4日、9月23日に発表した最高所得税率の45%から40%への引下げを撤回した。発表直後から与党保守党内からも大きな批判が出ていた。最高所得税率の引下げは9月23日に発表した450億ポンドの減税 […]
トップニュース 【日本】金融庁、SMBC日興証券とSMFGを行政処分。銀証ファイアーウォール規制も発覚 金融庁は10月7日、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループに対し行政処分を発出。三井住友銀行に対しても報告徴求命令を発出した。同事案では、証券取引等監視委員会が9月28日、SMBC日興証券に対する行政 […]
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規 [&h...
トップニュース 【国際】IMD世界デジタル競争力ランキング2022、日本は29位で凋落止まらず。企業に課題 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は9月29日、国ごとの競争力を示した2022年版「世界デジタル競争力ランキング（World Digi […]
トップニュース 【国際】RBA、会員企業とサプラヤー向けにCO2算出支援ツール提供開始へ。オプテラ採用 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は10月4日、会員企業及びそのサプライヤー向けに二酸化炭素排出量管理ツールの提供を開始すると発表した。ツールでは米オプテラを選定した。 今回RBAが提供す [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ポモナ・ファーミング、アーモンドで世界初SAI FSAゴールド取得。サステナビリティ 米農業ポモナ・ファーミングは10月4日、アーモンド農家として世界で初めて「SAI農場持続可能性評価プログラム（FSA）」でゴールド認証を取得したと発表した。認証機関はSGSグローバル・サービス。さらにSMETA認証とG […]
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