トップニュース 【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも 英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。 […]
トップニュース 【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に […]
トップニュース 【韓国】大統領直属委員会、2030年のCO2削減を40%に引き上げ。石炭から再エネシフト鮮明 韓国大統領直属の2050カーボンニュートラル委員会は10月18日、第2回全体会合を開催。2050年カーボンニュートラルのロードマップと、2030年の国別削減目標（NDC）を決定した。2030年の削減目標は、2018年度 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、PFAS規制強化を連邦政府機関に指示。包括的な大規模検査へ 米ジョー・バイデン大統領は10月18日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）規制を強化する政策を発表した。10月5日には、カリフォルニア州では先んじて、PFASを食品容器・包装に使用す […]
トップニュース 【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング2021発表。首位タイ・ユニオン ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月11日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
トップニュース 【アメリカ】ノースカロライナ州、エネルギー会社に2050年カーボンニュートラル義務化州法成立 米ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は10月14日、2030年までにエネルギー生産者の二酸化炭素排出量を2005年比70%減し、2050年までにネットゼロにすることを公式目標として設定したエネルギー・ソリューション […]
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂 金融安定理事会（FSB）は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表したと発表した。。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 […]
トップニュース 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとし […]
トップニュース 【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲 日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も ...
トップニュース 【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化 ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも [&h...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進 米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを [&hel...
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2021」発行。原油需要も将来減。原発はやや増程度 国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2021年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2021」を発行。将来のシナリオを更新した。今年度のWEOで […]
トップニュース 【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始 格付投資情報センター（R&I）は9月28日、インパクトファイナンス（IF）に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大 […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
トップニュース 【国際】グローバル・メタン・プレッジ、日本を含む24ヶ国が新たに加盟。世界メタン排出量の30%をカバー 米ジョン・ケリー気候担当大統領特使と、EU欧州委員会のフラン・ティメルマンス第1副委員長は10月11日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」に新たに24ヶ国が加盟したと発表。合 […]
トップニュース 【アメリカ】原子力規制委員会、中国広核集団に対する放射性物質と重水素の輸出を禁止 米原子力規制委員会（NRC）は9月27日、中国広核集団（CGN）及びその子会社・関連企業に対し、放射性物質と重水素の輸出を差し止める命令を発表。即時発効した。重水素は核分裂炉で使用される。 同委員会は、
トップニュース 【日本】環境省、公共用水域の水質基準改正。六価クロム基準値が引き上げ 環境省は10月7日、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正を告示した。2022年4月1日から施行される。 今回の改正では、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及 [&hell...
トップニュース 【国際】H&Mとイケア、再生繊維での有害化学物質含有調査。課題解決へのアクション提唱 アパレル世界大手スウェーデンH&Mと、家具世界大手スウェーデンのインター・イケア・グループは10月6日、リサイクルした再生素材での有害化学物質の含有状況を分析した結果を発表した。 両社は、
トップニュース 【イギリス】政府、食品業界の環境パフォーマンス測定指標開発プロジェクト開始 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は10月4日、食品業界の環境パフォーマンスを測定する指標の開発プロジェクトを開始した。グリーンウォッシュの防止が狙い。 同指標の開発では、
Skip navigation Skip navigation