トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25ま […]
トップニュース 【フランス】通信大手オレンジ、インクルーシブAI設計でGEEIS-AI認証取得。企業として世界初 仏通信大手オレンジは12月9日、インクルーシブな判断を行うよう設計された人工知能（AI）技術に付与する認証「GEEIS-AI」を取得したと発表した。同認証ラベルの取得は企業で世界初。 同認証は、
トップニュース 【国際】世界銀行、SDGsアトラス2020年版発表。豊富なデータとグラフで進捗状況を可視化 世界銀行は11月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況を示したツール「SDGsアトラス」の2020年版を発表した。今年のアトラスは、ウェブ版で開発され、データ視覚化を通じて進捗状況を分かりやすく説明してい […]
トップニュース 【国際】グレンコア、2050年カーボンニュートラルも、石炭採掘は継続。アングロは2023年までに全売却 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。大手資源採掘企業でもカーボンニュートラルの宣言が広がってきた。中間目標として、20 [&hel...
トップニュース 【国際】RE100、2020年年次報告書発表。2030年までにRE100達成が75%。日本は「障壁国」 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は12月16日、事業電力100%再生可能エネルギーの国際イニシアチブ「RE100」の2020年の年次報告書を発行した。2020年は、新型コロナウイルス・パンデ […]
トップニュース 【国際】SASB、鉱業スタンダード改訂案でパブコメ募集開始。尾鉱ダムマネジメント 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は12月17日、「Metals & Mining」と「Coal Operation」の2つのスタンダードの改訂案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切 […]
トップニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の大学等 米商務省産業安全保障局（BIS）は12月17日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に77社を追加すると発表。12月22日から施行される予定。7 […]
トップニュース 【国際】RBA、サプライヤー労働者の声を直接収集できるAppリリース。労働デューデリ容易に 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は12月15日、サプライヤーの労働状況を改善するためのモバイルApp「Worker Voice Platform」をリリースした。サプライヤーの労働者が自由 […]
トップニュース 【イギリス】UK Plastics Pact、2019年の活動報告発表。前年比でプラ包装6%減。現加盟機関は164 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は12月8日、英政府、企業、NGO等と共に活動しているプラスチックごみ削減宣言「UK Pla […]
トップニュース 【国際】アマゾン、自社ブランド製品で化学物質とプラスチック素材の禁止リスト発表。リサイクル観点も IT世界大手米アマゾンは12月1日、アマゾン自社ブランド「Amazon Kitchen」で、プラスチック製食品包装・容器や消費財製品で、特定の化学物質の使用を禁止する利用規約を発表した。同社は化学物質規定を2018年か […]
トップニュース 【国際】アパレル原材料評価Textile Exchange、生物多様性の評価プログラムをリリース アパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeは12月2日、アパレル原材料調達のサステナビリティ評価プログラム「Corporate Fiber and Materials Benchmark（ […]
トップニュース 【日本】WWFジャパン、ヤフーや楽天で象牙製品取引のほぼ全廃を確認。中小での取引増を懸念 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは、同団体内の野生生物取引監視部門「TRAFFIC」が、国内でのEコマースでの象牙取引に関する最新動向報告書「TEETERING ON THE BRINK […]
トップニュース 【イギリス】政府、英国海外領土での法人実質所有者開示義務化法案を発表。租税回避を抑止 英外務・英連邦・開発省は12月14日、英国海外領土の法人の実質所有者を開示することを義務付ける法案を発表した。英領バージン諸島やケイマン諸島、英領アンギラ、ジブラルタル等の英国海外領土は、タックスヘイブン政策を採ってお ...
トップニュース 【アメリカ】司法当局、フェイスブックとグーグルを競争法違反で提訴。市場で独占的地位 米連邦取引委員会（FTC）と44州、ワシントンDC、グアム準州の司法長官は12月9日、反トラスト法（競争法）違反の疑いで、フェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。インスタグラムやWhatsAppを買収したことで […]
トップニュース 【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズとナスダック、大統領令により中国企業数社をインデックス除外。債券でも 金融インデックス開発大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは12月10日、米トランプ大統領が11月12日に国防総省が「中国共産党軍事企業」リストで特定している上場企業に対する投資を禁止する大統領令に署名し […]
トップニュース 【インドネシア】ネスレ、世界初の森林フットプリント開示。アチェ州パーム油でのリスク地特定 食品世界大手スイスのネスレは12月7日、インドネシア・アチェ州のパーム油サプライチェーンにおける「森林フットプリント」を開示した。同社は、特定地域でのパーム油サプライチェーンの森林フットプリントを開示した世界初の企業と...
トップニュース 【カナダ】政府、気候変動政策を強化。連邦炭素税を2030年に14000円に引上げ。補助金も拡充 カナダのジャスティン・トルドー首相は12月11日、2030年までに二酸化炭素排出量を劇的に削減するための新たな戦略を発表。今後10年間での気候変動緩和分野に政府歳出を150億カナダドル（約1.2兆円）投ずるとともに、現 […]
トップニュース 【EU】欧州委、バッテリーのサーキュラー化法案発表。2024年CFP測定、2030年再生素材利用を義務化 欧州委員会は12月10日、3月に発表したサーキュラーエコノミー・アクションプランの一環として、電気自動車（EV）バッテリーを含めた全バッテリー（電池）のサーキュラーエコノミー化と安全性強化に関するEU法案の内容を発表し [&hel...
トップニュース 【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に EU加盟国首脳級の欧州理事会は12月11日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である1990年比40%から、同55%以上に引き上げる欧州委員会提出の政策を支持する決議を採択した。欧州委員会が9月 […]
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