トップニュース 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
トップニュース 【国際】NGO、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標レベル格付。首位マースク 独環境NGOのNewClimate Instituteと、ベルギー環境NGOのCarbon Market Watchは2月7日、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標のレベルを分析、評価したレポート「企業の気候 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト等20団体、CO2データの算定と流通で新たなルール形成機関創設。NGOや国連も参画 気候変動国際NGO米クライメート・ワークス財団は2月10日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、相互運用性の高い二酸化炭素排出データの運用プラットフォームを開発するイニシアチブ「カーボン・コー [&...
トップニュース 【日本】GPIF、2021年度の優良な統合報告書として6社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書 […]
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2022年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業4社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月1日、2022年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに […]
トップニュース 【日本】群馬県、大規模建築物への再エネ設備設置義務化で条例案。京都府・京都市に続くか 群馬県は2月、「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」案を県議会に提出する。同条例では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、再生可能エネルギー発電設備等の設置を義務化する内容が含まれており、注目を集めている。県は1月4...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価業界の実態調査でファクト公募開始。規制在り方検討 EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は2月3日、ESG評価機関の規制在り方を検討するため現状のファクト公募を開始した。受付は3月11日まで。 今回の調査では、ESG評価機関の規模、構造、経営資源、収益、製品提供の状況 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、信用格付機関でESG評価サービスの利益相反や情報開示の在り方検討 米証券取引委員会（SEC）は1月31日、公認格付機関（NRSRO）に関する年次報告書を発行。ESG評価機関に関する利益相反の構造についても分析していることを明らかにした。 SECは今回、史上でESG評価関連製品やサー […]
トップニュース 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワークでプライベートエクイティ版発行へ 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは2月2日、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」の発展版として、プライベートエクイティ版の原案を発 […]
トップニュース 【国際】フォーチュンの2022年「世界で最も称賛される企業」上位100発表。日本企業3社 米フォーチュン誌は2月2日、2022年の「World’s Most Admired Companies（世界で最も称賛される企業）」100社を発表した。首位は15年連続で米アップル。 同ランキングは、米国 […]
トップニュース 【国際】20ヶ国で深刻な飢餓。紛争と気候変動に警鐘。WFPとFAO「ハンガー・ホットスポット」 国連世界食料計画（WFP）と国連食料農業機関（FAO）は1月26日、2022年2月から5月に深刻な飢餓が予想される地域「ハンガー・ホットスポット」として、20カ国を特定した。国際社会に対し、人道支援を要請した。 特定 […]
トップニュース 【EU】EUタクソノミー、ルクセンブルクとオーストリアが欧州司法裁に提訴へ。ドイツも反発 欧州委員会は2月2日に制定した天然ガス及び原子力エネルギーに関する「タクソノミー補完的委託法令」に関し、公式手続きに基づいて開催されるEU理事会や欧州議会での異議申立審議に先駆け、各国から早くも反発の声が上がってきた。 ...
トップニュース 【スウェーデン】政府、使用済み核燃料最終処分場の建設を認可。30年越しの決定 スウェーデン政府は1月27日、原子力発電所を保有する電力会社4社で構成する放射性廃棄物処理企業SKBに対し、オスターマルム市フォースマークに使用済み核燃料の最終処分場を建設し、オスカーシュハムンにカプセル化プラントを建 [&h...
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー軍政に追加制裁。司法関係者や軍需企業関連 米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が […]
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミーで原子力と天然ガスに厳しい条件設定。今後、異議申立期間 欧州委員会は2月2日、継続議論となっていた天然ガス及び原子力エネルギーでの「タクソノミー補完的委託法令」を決定した。今後、EU理事会と欧州議会での異議申立て期間に入り、異議がなければ自動発効する。しかし、すでに各方面か ...
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ ...
トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
トップニュース 【国際】国連環境総会、各国政府が決議案提出。NbS、海洋プラ、鉱物資源、化学物質管理等 国連環境計画（UNEP）は1月27日、2月末にケニアのナイロビで開催される予定の年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部の議題設定の状況を発表した。今回の第2部は、2月にオンラインで開催されていた第1部の内 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資先企業の政策エンゲージメントに関し機関投資家の見解表明 国連責任投資原則（PRI）は1月27日、投資先企業が実施する政策エンゲージメント（政治的エンゲージメント）に関する機関投資家の見解を示したレポートを発行。機関投資家が投資先企業に対し政策エンゲージメントの内容を確認すべ [&...
トップニュース 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
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