トップニュース 【EU】欧州食品安全機関、ミールワームの摂食は安全と判断。昆虫食にとって大きなブレイクスルー EUの欧州食品安全機関（EFSA）は1月13日、昆虫食に関する初の包括的な安全性試験の結果を発表した。現在検討されているミールワームを対象とした調査で、乾燥ミールワームは安全との最終判断を下した。今回の判断は昆虫食や幅 [&hel...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ESG課題に立ち向かうための取締役の役割と推奨アクションを発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月13日、ESG課題に立ち向かうためには取締役とコーポレートガバナンスの役割が非常に重要になるというポイントをまとめた白書を発表した。過去2、3年で、投資家・株主は、投資先企業に対し、短 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置 米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。 [&hel...
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日 […]
トップニュース 【国際】RBA、責任ある採用デューデリジェンスのガイダンス発行。加盟企業のみ閲覧可能 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット（RRT）」を発表した。RB […]
トップニュース 【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リストも公表 欧州委員会の通商総局（DG TRADE）は1月1日、EU紛争鉱物規則が施行されたと発表した。同規則では、12月17日に欧州委員会とRANDが、同規則が認定する「紛争地域および高リスク地域（CAHRA）」を発表。電子機器 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身 [&he...
トップニュース 【国際】ESG債の2020年発行額、76兆円で史上最多。新型コロナウイルス関連の使途が大きく牽引 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月11日、2020年のサステナブルボンド（ESG債）及びサステナブルローンの発行統計を発表した。 同分析では、グリーンボンド、ソーシ […]
トップニュース 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制 […]
トップニュース 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
トップニュース 【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月6日、2020年度の調査では141社が調査票に回答したと発表した。WDIに加盟している機関投資家 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月7日、 […]
トップニュース 【国際】セーブ・ザ・チルドレン、子供の栄養状態の現状レポート発表。2021年は栄養分野で重要な1年 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンの英国法人は12月15日、世界の子供の栄養状況をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの状況も分析した上で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた […]
トップニュース 【中国】政府、外国法の域外適用に強く反発。国内企業に外国法不遵守を命令できる制度を創設 中国商務部は1月9日、国務院の承認を得た上で、商務省命令2021年第1号「外国法および措置の不適切な域外適用を阻止するための措置」を公布した。即日施行された。同法は、外国法・措置が不適切と判断した場合に、国内企業等に外 [&h...
トップニュース 【中国】米英加豪の外相、香港での55人逮捕を非難。香港国家安全維持法違は英中共同声明に明白に違反 米国、英国、カナダ、オーストラリアの4ヶ国政府は1月9日、香港で政治家や活動家55人が香港国家安全維持法違反により逮捕されたことに関し、共同声明を発表。深い憂慮を表明した。 【参考】【香港】中国、香港国家安全維持法を制 [&...
トップニュース 【日本】東京電力HD、1.5℃目標では2050年国内再エネ電源比率57%と想定。石炭火力2%、原発31% 東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。 今回発表のレポートでは、
トップニュース 【国際】MSCIとFTSE、中国通信3社のインデックス除外決定。S&Pダウ・ジョーンズに続く インデックス開発世界大手米MSCIと英FTSEは1月8日、ニューヨーク証券取引所が、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル） […]
トップニュース 【日本】水産流通適正化法、公布。IUU漁業や違法拿捕リスク高い魚種の流通を規制。施行日は未定 日本で12月11日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が公布された。同法は、違法漁獲物の流通規制と、IUU（違法・無報告・無規制）漁業で水揚げされた水産物の輸入規制を定めている。2 [&he...
トップニュース 【国際】2020年の世界気温平均は2016年タイ記録で最高値。産業革命前から1.25℃上昇 EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービス（C3S）と、ヨーロッパ中期予報センター（ECMWF）のコペルニクス大気モニタリングサービス（CAMS）は1月8日、2020年は2016年と並び世界の気温が最も高かった年だ […]
トップニュース 【国際】WRI、再生可能天然ガスの市場ポテンシャルや重要論点について政策者向けペーパー発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は12月17日、各国の政府関係者向けに、再生可能天然ガス（RNG）に関する政策ワーキングペーパーを発表した。再生可能ガスは、植物素材や家畜排泄物等をガス燃料として、二酸化炭素排出 […]
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