トップニュース 【EU】欧州議会、香港、トルコ、ベトナムの人権抑圧で非難決議。制裁発動やFTAでの影響行使を要請 欧州議会は1月21日、人権問題で、中国・香港、トルコ、ベトナムの各政府に対する非難決議を可決した。EUの個人制裁制度や自由貿易協定を通じたEUとしての影響力行使を要請した。 香港については、2021年に逮捕された民主 […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
トップニュース 【国際】GRI、GRIスタンダードとSDGsターゲットの紐付けガイダンスを改訂。投資家観点も 国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIは1月21日、GRIスタンダードを基にし、国連持続可能な開発目標（SDGs）の各ターゲット毎で情報開示すべき項目をまとめたガイダンスを改訂したと発表した。最新のGRIスタンダー […]
トップニュース 【国際】IIRC、国際統合報告フレームワークを初改訂。アウトカム概念やガバナンス概念の明確化等 国際統合報告評議会（IIRC）は1月19日、2013年に策定した「国際統合報告フレームワーク ＜IR＞」の初改訂を実施した。IIRCは2020年2月から改訂プロセスを開始していた。 【参考】【国際】IIRC、国際統合報 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、施行前の全トランプ大統領令の施行日を60日間延期。内容精査 米ジョー・バイデン大統領は1月20日、前トランプ大統領は退任直前に署名した大統領令の発効期日を一律に60日間延期し、その間に内容を精査することを定めた大統領令の署名した。 今回の大統領令は、まず、
トップニュース 【ドイツ】DWS、IFRS財団に意見書送付。ダブルマテリアリティに基づくESG情報開示基準を要請 投資運用世界大手独ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）は1月12日、IFRS財団が2020年9月に発表したレポート「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対し、意見書を送付したと発表。気候変動関連データだけ […]
トップニュース 【国際】UNECE、ごみ発電PPPでガイダンス発行。サーキュラーエコノミー化を考慮すべき 国連欧州経済委員会（UNECE）は12月24日、サーキュラーエコノミー化を考慮したごみ発電所建設の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの在り方についてガイダンスを発行した。ごみ発電が廃棄物を焼却し、二酸化炭素や大 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2021年度版を発表。気候変動と感染症 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、1月25日から開催される特別会合「ダボス・アジェンダ2021」に向け、「グローバルリスク報告書2021」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通 […]
トップニュース 【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上 [&hel...
トップニュース 【国際】サステナビリティ・コンソーシアム、動物飼料生産での環境保全でガイダンス発行 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は1月6日、動物飼料のサステナビリティ確保に向けたオンライン・ガイダンスを発表した。動物飼料生産が、大気、土地、水、生物多 [...
トップニュース 【ドイツ】政府、女性執行役1人以上を法定義務化する法案承認。執行役4人以上の上場企業対象 ドイツ連邦政府は1月6日、上場企業のマネジメントボード（執行役会）に女性取締役を一人以上選任することを義務化する法案を閣議決定した。今後、国会での立法手続に入る。 ドイツのコーポレートガバナンスでは、株式代表と労働者...
トップニュース 【国際】WHO委員会、ワクチン接種を海外渡航の条件にしないよう勧告。感染抑制効果が不確か 世界保健機関（WHO）は1月14日、第6回新型コロナウイルス・パンデミックに関するIHR（国際保健規則）緊急委員会を開催し、WHO事務局への勧告内容をまとめた。その中で、ワクチンの感染抑制効果が極めて不確であり、ワクチ […]
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化 エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である [&h...
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これに […]
トップニュース 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されること […]
トップニュース 【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「 […]
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向 米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料 […]
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