トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集」更新。監査の状況と役員の報酬等を追加 金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示 [&hell...
トップニュース 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
トップニュース 【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む 経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2 […]
トップニュース 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・水産養殖業への財政支援を実施。2022年末。ウクライナ戦争影響緩和 欧州委員会は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、漁業および水産養殖業に対し財政支援するための新たな救済措置を発動することを決定した。欧州海洋・漁業・養殖基金（EMFAF）の緊急対応の枠組みを通じ、各加盟国政府が実 [&he...
トップニュース 【国際】IFRS財団とGRI、双方のサステナビリティ開示スタンダードの調整で協力合意 IFRS財団とGRIは3月24日、各々の基準策定委員会であるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）が、双方のスタンダード策定での調整を図る […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止 米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。 今回の米国としての経済制裁では、まず、
トップニュース 【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア […]
トップニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考 [&he...
トップニュース 【日本】東証とDJ、「S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数」発表。ESG課題解説集も公表 日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月28日、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」を開発したと発表。同日から指数の […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、国際調達措置規則案で政治的合意。第三国による不当な制限に対抗 EU理事会と欧州議会は3月14日、国際公共調達市場に対する互恵主義の促進に関する規則案の内容に政治的合意に達した。欧州委員会によると、公共調達は世界のGDPの15%から20％を占めている。 今回の発表は、
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局（ESMA）は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調 […]
トップニュース 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 […]
トップニュース 【国際】IPCC、第6次報告書のWG3報告書公表。エネルギー、不動産、輸送、農業で産業革命必要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会（WG3）報告書（気候変動緩和）を公表した。WG2は3月21日から4月4日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国 […]
トップニュース 【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは3月29日、主要グロー […]
トップニュース 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
トップニュース 【国際】米政府、ロシア企業を経済指定対象に追加。日本政府も指定発動 米財務省外国資産管理局（OFAC）は3月31日、ロシアのウクライナ侵攻への新たな経済制裁として、ロシアのIT大手を制裁対象に追加。21の団体と13の個人を指定した。さらに、大統領令14024に基づき、航空宇宙、海洋、エ […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、初の労働組合がニューヨークで組成。会社側は不服とし異議申立も検討 米アマゾンで4月2日、同社初の労働組合が結成された。ニューヨークのJFK8フルフィルメントセンターで働く労働者が労働組合組成選挙を実施し、賛成2,654、反対2,131、要審査67の賛成多数で決議した。同事業所には約5 […]
トップニュース 【国際】国連生物多様性条約、ポスト2020年枠組みの議論大詰め。企業の行動目標も設定へ 国連生物多様性条約締約国会議（CBD COP）は3月29日、第24回科学的・技術的助言に関する補助機関会合（SBS24）、第3回実施に関する補助機関会合（SBI3）、ポスト2020年生物多様性世界フレームワークに関する […]
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