トップニュース 【国際】UNECE、加盟国の森林関連情報オンラインツールをリリース。FAOと協働 国連欧州経済委員会（UNECE）は3月23日、国連食糧農業機関（FAO）と協働し、UNECE加盟国での森林関連情報を集約したオンラインツール「INForest」をリリースした。UNECEには、北米、西欧、東欧、中央アジ […]
トップニュース 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
トップニュース 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付 […]
トップニュース 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
トップニュース 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホ [&hel...
トップニュース 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換す [&hel...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の […]
トップニュース 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」と […]
トップニュース 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 [&hel...
トップニュース 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
トップニュース 【国際】フェイスブック、人権監督理事会で投稿削除も管轄権。ユーザーからの不服受付け IT世界大手米フェイスブックは4月13日、人権に関する監督理事会で、ユーザーからの投稿削除申請についても管轄権を持つようにオペレーションを変更したと発表した。投稿削除は、フェイスブックとインスタグラムの双方が対象。監督 [...
トップニュース 【国際】SASB、77業種の気候変動財務インパクトを横断分析したレポート発表。投資家向け 国際サステナビリティ報告スタンダード策定機関SASBは4月12日、気候関連財務情報開示に対するSASBのアプローチを整理して伝えたドキュメント「Climate Risk – Technical Bulletin」の20 […]
トップニュース 【日本】公取委、競争法違反で中電、関電、中国電力、東邦ガスの4社に立ち入り調査 公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせして ...
トップニュース 【中国】政府、競争法違反でアリババに3050億円の罰金。アントとの是正協議内容も公表 中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。 […]
トップニュース 【韓国】LGとSK、EVバッテリーを巡るITC訴訟で和解合意。SKが2000億円支払い LGエナジー・ソリューションとSKイノベーションは4月11日、電気自動車（EV）バッテリー知的財産権に関する係争で、SKイノベーションが2兆ウォン（約2,000億円）をLGエナジー・ソリューションに支払う和解で合意した […]
トップニュース 【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン 自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プ […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、中国スパコン7社を輸出禁止リストに追加。軍事当局による活用が安保リスク 米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リ […]
トップニュース 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク [&hel...
トップニュース 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、 [&h...
トップニュース 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
Skip navigation
Skip navigation