トップニュース 【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功 環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際 [&...
トップニュース 【国際】クラブハウス、中国政府へのデータ流出の懸念。スタンフォード大研究所が発表 米スタンフォード大学の学際サイバーインタネット研究センター「スタンフォード・インターネット・オブザベートリー（SIO）」は2月12日、Alpha Explorationが運営する招待制の音声交流アプリ「クラブハウス」に […]
トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
トップニュース 【オーストラリア】フェイスブック、SNSでの報道記事投稿を解禁。協議後修正された法律が国会で成立 IT世界大手米フェイスブックは2月26日、2月18日にから実施していたSNSへの報道記事投稿禁止措置を解除した。オーストラリア政府との間で2月23日にニュース使用料の支払義務法案の修正で合意し、2月25日にオーストラリ […]
トップニュース 【イギリス】最高裁、Uberドライバーを従業員とみなす最終判決。オランダでもDeliverooが敗訴 英最高裁判所は2月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、Uberの契約ドライバーを従業員として処遇する最終判決を下した。 […]
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度の優良な統合報告書として11社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月24日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告 […]
トップニュース 【アメリカ】ITC、SKイノベーションのリチウム・バッテリー輸入を10年間禁止。LG化学が提訴 米国際貿易委員会（ITC）は2月10日、電気自動車（EV）バッテリーを巡る、LG化学とSKイノベーションの係争に関し、SKイノベーションのEVバッテリーを米国内に輸入することを制限する最終決定を下した。LG化学側が20 […]
トップニュース 【国際】ICMA、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行統計登録開始。レビューフォームも提供 国際資本市場協会（ICMA）は2月17日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）発行に関するQ&A集を発表した。ICMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）について疑問に思われることの多いポ […]
トップニュース 【国際】WBCSD、水のサーキュラーエコノミー測定ガイダンスと計算ツール発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月9日、水のサーキュラーエコノミー度合いを測定できる計算手法とエクセルの計算ツールを発表した。 WBCSDは、
トップニュース 【日本】人権NGO、ウイグルでの人権リスク質問にパナソニックは回答せず。他の11社は回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大 […]
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく […]
トップニュース 【国際】投資家団体TPI、2021年度の重工業6業界の気候変動対応評価。日本企業は遅れ、欧米リード 機関投資家大手94機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月17日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、資源採掘、製紙の5業界の上場企業111社の気 […]
トップニュース 【オーストラリア】フェイスブック、ニュース使用料義務化法案へ反発でサービス提供を制限。政府は断行 IT世界大手米フェイスブックは2月17日、オーストラリア政府がフェイスブックとグーグルに対し、ニュース使用料の支払義務ルールを導入しようとしている事案に関し、フェイスブックのSNS上でオーストラリアや海外の報道機関のニ [&he...
トップニュース 【アメリカ】シエラクラブ、電力大手の電源脱炭素化調査。大半が電源計画でのコミット不足 米環境NGOシエラクラブは2月4日、米電力大手79社と親会社50社の長期的な気候変動緩和計画を分析したレポートを発表した。多くの企業が、カーボンニュートラルを実現するための電源計画を策定しておらず、真剣に動き出さなけれ [&hel...
トップニュース 【アメリカ】EPA、シエラクラブとDTEエナジーの和解を承認。石炭火力の大気浄化法違反案件 米環境保護庁（EPAを）は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形 […]
トップニュース 【国際】日本含む60カ国・地域、国家間関係における恣意的拘禁反対宣言に署名。中国は抗議 カナダ政府は2月15日、全ての国に対し、恣意的拘禁を禁止することを要求する国際宣言「国家間関係における恣意的拘禁反対宣言」を発表。カナダ政府を含む60の国・地域が署名した。同宣言では名指しをしていないものの、中国政府に [...
トップニュース 【国際】リオ・ティント、アルミニウムの情報開示ラベルSTART開始。最終ユーザーに環境・社会可視化 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月3日、アルミニウムの透明性・トレーサビリティに関する新たなデジタル・サステナビリティ・ラベル「START」の運用を開始すると発表した。食品の栄養ラベルを参考に、同社製のアルミニウ [&h...
トップニュース 【国際】UNECE、レベル3自動運転関連の3つの国際規格が発効。サイバーセキュリティやALKS承認 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月5日、2020年6月の自動車基準調和世界フォーラム（WP）で採択された自動車のサイバーセキュリティに関する国際規格「国連規則155号」が1月22日に発効したと発表した。日本を含むU […]
トップニュース 【フランス】政府、エネルギー転換法173条改正でパブコメ募集。企業と投資家の気候変動情報開示強化 フランス経済・財務・復興省は、エネルギー転換法173条の改正についてのパブリックコメントを2月21日まで募集している。同法はパリ協定採択の前の2015年7月22日に制定。同条は、上場企業、銀行、機関投資家に対し、気候変 […]
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