トップニュース 【国際】2050年脱炭素化自治体連合Under2 Coalition、加盟政府が200超にまで増加。日本は未だ岐阜県のみ 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す地方政府のイニシアチブ「Under2 Coalition」について、20 […]
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、国債ESG投資向けのカントリーリスク格付上位20ヶ国発表。日本14位 ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは2月3日、同社の「カントリーリスク格付」での上位20カ国を発表した。カントリーリスク格付は、国債のESG投資の際に活用されるデータ。 カントリーリスク格付は、
トップニュース 【国際】マイクロソフト、デジタル・シビリティ・インデックス（DCI）2020。ネットの安全性改善 マイクロソフトは2月9日、オンライン上での安全リスクを調査する年次報告書「デジタル・シビリティ・インデックス（DCI）」の2020年版結果を発表した。同調査は2016年から実施しており今回で5回目。32ヶ国・地域が対象 […]
トップニュース 【国際】FAO食料価格指数、2021年2月にまで9ヶ月連続で上昇し116に到達。特に砂糖と植物油 国連食糧農業機関（FAO）は3月4日、FAO食料価格指数が9ヶ月連続で上昇し、世界の食料価格が高騰していると発表した。特に砂糖と植物油で価格上昇が大きい。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
トップニュース 【国際】SASBスタンダード、XBRL化で原案公表。パブコメ募集 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は3月2日、会計分野のXMLベースの標準化コンピュータ言語「XBRL」の中に、SASBスタンダードを表現していくためのXBRLタクソノミー原案を公表した。PwCと共同開発 […]
トップニュース 【EU】欧州銀行監督局、マネロンのリスクファクター・ガイドライン改訂。CDDの実効性強化 EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、 [&hell...
トップニュース 【国際】国連世界食料安全保障委員会、食料システム・栄養に関する自主的ガイドラインを採択 国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために […]
トップニュース 【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、 […]
トップニュース 【EU】欧州銀行監督機構、EUタクソノミーに基づく「グリーン資産レシオ」開示を提言。銀行と運用会社 EUの欧州銀行監督機構（EBA）は3月1日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、銀行と運用会社に対し、EUタクソノミーにて適合する資産保有割合「グリーン資産レシオ（GAR）」を情報開示KPIとして設 […]
トップニュース 【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナンス開示規則RTS規則案に反発。意見書提出 国際資本市場協会（ICMA）は2月22日、EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会が発表した金融機関対象のサ […]
トップニュース 【日本】2025年までにデジタルワーカーが追加で2950万人必要。人材不足深刻化。アマゾン調査 IT世界大手米アマゾンの関連会社Amazon Web Servicesは2月26日、日本を含むアジア太平洋地域6か国での2025年までのデジタルスキル需要を予測したレポートを発表。日本では2025年までに現状よりもデジ […]
トップニュース 【国際】GRIとB Lab、企業のインパクト測定の分野での提携発表。まず双方のガイドラインの連関性整理 国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIと、Bコーポレーション認証を運営する米B Labは2月24日、企業のインパクト測定の分野でのパートナーシップを発表した。GRIが運営するGRIスタンダードと、B Labが運営す […]
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施 三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシ...
トップニュース 【国際】IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準でIFRS財団や民間連合との連携を決定 証券監督者国際機構（IOSCO）理事会は2月24日、IOSCOが検討しているサステナビリティ情報開示の在り方について、IFRS財団の評議員会と協働していくと発表した。IFRS財団は、2月2月にサステナビリティ情報開示ス […]
トップニュース 【中南米】主要5ヶ国の全上場企業でのサステナビリティ報告書発行率37.5%。GRIスタンダードが最多参照 国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIは2月2日、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの中南米5ヶ国の全上場企業762社について、のサステナビリティ報告書の発行状況を調査した結果を発表した。発行率は37 […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ、尾鉱ダム事故賠償で政府と7200億円の和解合意。地域社会や環境復旧に支出 資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、ブラジルのミナスジェライス州で所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が2019年1月に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件で、377億ブラジルレアル（約7,200億円） […]
トップニュース 【北欧】NGO、銀行大手10社の化石燃料方針評価。SEBはスコア高くも、クレジット提供多い 国際環境NGOバンクトラック等5団体は2月1日、北欧銀行大手10社が、2015年のパリ協定採択以降、2020年6月までに、石炭、石油、天然ガスセクターに対し、合計673億米ドル（約7.1兆円）の融資や債券引受ことを調査 […]
トップニュース 【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功 環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際 [&...
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