トップニュース 【ソロモン諸島】環境相、香港企業のワジーナ島のボーキサイト採掘ライセンス取消。住民側勝利 ソロモン諸島の環境相は11月7日、同国でのボーキサイト採掘権を保有する香港大手South West Pacific Bauxite子会ソロモン・ボーキサイトに対し、同国ワジーナ島でのボーキサイト採掘ライセンスを取り消す […]
トップニュース 【国際】CDP、食品・消費財大手27社の森林破壊関与レポート発表。大豆・牛肉でリスク非常に高いまま 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月28日、森林破壊に関する投資家向けレポートを新しく発表した。パーム油、木材、大豆、畜牛に関連する食品・消費財世界大手27社について、サプライチェーン上で森林破壊を引き起 […]
トップニュース 【イギリス】WRAP、BSI策定のポリオレフィン生分解性規格を歓迎。酸化型生分解の除外を強調 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は10月27日、プラスチック包装・容器素材として普及しているポリオレフィンの生分解性に関する […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、管轄の金融機関に気候変動金融リスク対策を要請。対話も強化 米ニューヨーク州金融局（DFS）は10月29日、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスクへの対策を強化するよう求める公開書簡を発表した。同局としても金融監督行政の中に気候変動リスクを盛り込み、積極的に [&hell...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、設立20周年で進捗報告。署名企業は1万社超え 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月20日、2000年の設立20周年を記念して、これまでの進捗レポートを発表した。UNGCの署名企業は、発足当初の44社から大きく増加し、2019年には1万社を超えた。 UN […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、イルガロールの船体防染塗料での使用を2023年9月に禁止する政策表明 米環境保護庁（EPA）は10月22日、船体の防汚塗料として使用されているイルガロール（シブトリン）の使用を2023年9月30日までに禁止する政策を表明した。生態系リスク評価を実施し、水質や海洋生態系に悪影響を及ぼすリス […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、自動車企業に未承認の排ガス制御補助装置導入の自主開示を奨励 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、自動車関連企業に対し、同州内で販売されている自動車に搭載されている排ガス管理に関する未承認のハードウェア及びソフトウェアを2020年末までに情報開示するよう奨励す […]
トップニュース 【アメリカ】MLT、アフリカ系米国人の労働差別撤廃で認証策定。第三者目線で行動レベル評価 米マイノリティ・キャリア推進NGOのManagement Leadership for Tomorrow（MLT）は10月21日、アフリカ系米国人の労働差別撤廃に関する認証「MLT Black Equity at Wo […]
トップニュース 【国際】FSB、金融機関でのサイバーセキュリティ対策で初動・回復の実務ガイダンス発行 金融安定理事会（FSB）は10日19日、金融機関におけるサイバーアタック等の事象の初動・回復対応に関する実務ガイダンスを公表。金融規制当局および市場関係各機関に対し、同サイバー事象の初動・回復対応を強化するため同ガイダ [&h...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州住民投票、UberやLyftのドライバーを業務委託として処遇するで可決 米カリフォルニア州は11月3日、配車サービスのタクシードライバーを業務委託先として処遇することを認める州法提案Proposition22の住民投票を行い、賛成多数で可決した。 同住民投票は、UberやLyft等の配車 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ブロックチェーン技術基準の体系化で新イニシアチブGSMI発足 世界経済フォーラム（WEF）とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）は10月14日、ブロックチェーン技術に基準調査と普及に関する国際イニシアチブ「グローバル・スタンダード・マッピング・イニシアチブ（G […]
トップニュース 【国際】日本の就業者、現勤務先での将来スキル習得に大きな不安。世界経済フォーラム国際調査 世界経済フォーラム（WEF）は10月19日、新型コロナウイルス・パンデミックでの雇用影響と、将来必要なスキルに関する27ヶ国の国民意識調査結果を公表した。今後12ヶ月の失業可能性について、日本は失業可能性に関する認識は […]
トップニュース 【アメリカ】欧米機関投資家4900兆円、CO2排出多い47社に気候変動ロビー活動に関する情報開示要求 欧米の機関投資家複数は10月26日、二酸化炭素排出量の多い米大手47社のCEO及び取締役会議長に対し、気候変動に関するロビー活動の状況を公表するよう求める共同書簡を送付した。パリ協定遵守に反するロビー活動をしている企業 [&hel...
トップニュース 【国際】証券監督者国際機構、ESG情報開示基準でGRIやSASB、IIRC等の協働を歓迎。IFRC財団にも強い関心 証券監督者国際機構（IOSCO）は10月28日、ESG情報開示のスタンダード策定で、GRI、SASB、IIRC、CDP、CDSBの5団体と協働していく姿勢を示した。5団体側がIOSCOに対し協働を求める共同書簡を発表し […]
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー署名機関向けに、運用会社へのESG投資要求に関するガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は10月27日、アセットオーナー署名機関に対し、運用委託先運用会社とのエンゲージメントに関する新たなガイダンスを発行した。PRIに署名しているアセットオーナーは、すでに68%が運用会社に対する […]
トップニュース 【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中 欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電...
トップニュース 【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 米国、カナダ、日本、英国、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの8ヶ国政府は10月14日、米航空宇宙局（NASA）が加速させる月面探査計画で国際協調による平和的探査を約束した自主的原則「 […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示 EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理 […]
トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
トップニュース 【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
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