最新ニュース 【EU】フランス政府、2030年再エネ比率を33%に引き上げ。ギリシャ、ブルガリアも フランス、ギリシャ、ブルガリアの3ヶ国は9月24日、各々、2030年までの再生可能エネルギー比率の国家目標を引き上げると発表した。EU加盟国が提出した「国家エネルギー・気候変動計画(NECP)」について議論する同日開催 […]
最新ニュース 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい ...
最新ニュース 【アメリカ】USGBC、LEED都市・地域社会認証4.1版の気候変動レジリエンス・ガイダンス発行 米国グリーンビルディング協会(USGBC)は9月13日、都市・コミュニティ向けのLEED認証の4.1版「LEED v4.1 for Cities and Communities」において、気候変動レジリエンス戦略をまと […]
最新ニュース 【国際】短寿命気候汚染物質削減の国際機関CCAC、2030年までの大幅削減で合意。黒色炭素、メタン等 短寿命気候汚染物質(SLCP)削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ(CCAC)のハイレベル会合は9月22日、次の10年でSLCPの大幅削減に取り組むことで合意。「2030年ビジョン声明」を採択した。 […]
最新ニュース 【国際】31銀行、パリ協定に整合性ある融資への共同コミットメントに署名。日本の銀行はゼロ 国連責任銀行原則(PRB)署名銀行のうち31行は9月23日、パリ協定に整合性のある融資の実施をコミットするイニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action」に署名した。 今 […]
最新ニュース 【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は9月22日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」が正式発足したと発 […]
最新ニュース 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル(約20,500円)にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加 […]
最新ニュース 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム(WEF)と国連開発計画(UNDP)は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ(破壊的)トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェ […]
最新ニュース 【カタール】アムネスティ、ワールドカップ移民労働者の給与未払帰国問題の調査レポート発表。カファラ制度の悪習 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポート […]
最新ニュース 【イギリス】企業年金、10月導入のESG投資義務化規制への支持が70%。不支持を大きく上回る 英投資コンサルティングHymans Robertsonは9月17日、職域年金基金(企業年金)理事に対し実施した英国での新ESG投資規制(RI規制)に対する賛否調査の結果を発表した。 英国では10月1日から、中規模以上 […]
最新ニュース 【国際】投資運用大手21社の2019年気候変動株主提案への賛否分かれる。majority action分析 米ESG投資推進majority actionは9月17日、投資運用世界大手21社の2019年株主総会シーズンでの議決権行使結果を分析したレポートを発表した。今回は特に気候変動関連株主提案に注目。各社が当該株主総会にど […]
最新ニュース 【アメリカ】SEC、株主提案却下審査の結果通知を口頭に転換する方針。CeresはESGエンゲージメント妨害と反発 米証券取引委員会(SEC)は9月6日、上場企業の株主総会での株主提案の除外審査について、以前から実施していた書面での回答ではなく、口頭での回答に切り替える方針を発表した。米ESG投資推進NGOのCeresは、株主が企業 […]
最新ニュース 【イギリス】MSCI、気候変動で不動産の洪水リスク算定。ロンドン周辺でも評価額の30%が洪水リスク抱える地区 インデックス開発世界大手米MSCIは9月17日、英環境庁のデータベースとMSCIが保有する不動産データを活用し、イングランド地方各地の不動産が抱える洪水リスクを算出した。英国不動産の4%が洪水リスクが高いもしくは中程度 […]
最新ニュース 【国際】FOLU、食料需要増と土地利用変化のサステナビリティのため10個の実現可能な重要アクション提示 国際的な食糧と土地利用分野NGOのFood and Land Use Coalition(FOLU)は9月16日、今後の食料需要増加とサステナビリティを両立するための提言をまとめたレポートを発表した。実施可能なアクショ […]
最新ニュース 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
最新ニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、エネルギー関連135社の気候変動対応分析。業界の努力不足 欧米主要機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は9月18日、エネルギー業界の気候変動対応の遅れに懸念を示す報告書を発表した。調査にあたって […]
最新ニュース 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2019」。日本企業5社ランクイン 金融情報世界大手米リフィニティブは9月19日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion(D&I)In […]
最新ニュース 【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定 米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法(レッド・フラッグ法)」を制定するよう要請す [&hel...
最新ニュース 【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス(個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、 […]
最新ニュース 【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2019年銘柄入替発表。日本企業の新採用は2社 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは9月13日、Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoS […]