トップニュース 【アメリカ】EPA、農薬開発試験で動物皮膚実験を用いた大幅免除。動物福祉の観点 米環境保護庁（EPA）は10月7日、農薬の副作用試験プロセスで、単剤に関しては、これまで必須としていた動物皮膚を用いた実験を免除するためのガイダンス草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。 アンドリュー・ウ [&h...
トップニュース 【アメリカ】司法省、グーグルを競争法違反で提訴。検索市場と検索広告市場を不当に独占 米司法省及び11州司法長官は10月20日、グーグルを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。提訴理由は検索市場及び検索広告市場での反競争法的で排他的な独占行為。連邦政府とともに提訴を実施した11州は、ア […]
トップニュース 【日本】経産省・環境省合同委員会、廃プラ回収・中間処理で政策方向性を決定。事業者に新たな義務も 経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会の合同会議は10月20日、プラスチック ...
トップニュース 【イギリス】政府、2020年末のEU離脱移行期間終了に受け企業に準備要求。チェックツール提供 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月11日、2021年1月1日にEUから「合意なき離脱」をすることの影響を企業が備えられるようにするため、業種や状況に応じたチェックツールをホームページ上に開設した。同時に10月1 […]
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2020」発表。新型コロナでの環境変化受け、新たに4シナリオ提示 国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2020年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2020」を発行した。将来のシナリオを更新した。IEAが提示 […]
トップニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、ソルベンシーII指令の保険企業向けリスク評価の気候変動シナリオ案提示 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は10月5日、ソルベンシーII指令に基づく保険会社の「リスクおよびソルベンシーの自己評価（ORSA）」での活用を要求する気候変動リスク・シナリオ案を発表した。2021年1月5 […]
トップニュース 【イギリス】英国財務報告評議会、企業アニュアルレポートの改革案提示。3本のレポートによるネットワーク構造 英国財務報告評議会（FRC）は10月8日、将来の企業報告原則に関するディスカッション・ペーパーを発表。改善が求められている企業報告のあり方についての検討結果をまとめたもので、既存のアニュアルレポートに代わる新たな企業報 [&...
トップニュース 【EU】EU理事会、ケイマンを租税ブラックリストから除外。英領アンギラとバルバドスを追加 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワー [&h...
トップニュース 【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース 気候変動情報サービス世界大手米Trucostと、ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは10月、EUタクソノミー規則に基づく企業分析情報サービスを開始すると発表した。Trucostはインデックス開発世界大手米S&# […]
トップニュース 【国際】世界27ヶ国調査、健康・環境面での生活改善を望む消費者は日本が最少。現状維持志向が顕著 世界主要27ヶ国でのサーベイ調査の結果、今後の未来に向け持続可能で健康な社会への変化を望むかという質問に対し、日本人が最も変化ではなく現状維持を求めていることがわかった。9月に発表された世界経済フォーラム（WEF）の調 [&...
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド・データベースの分類法改定。適格充当率基準を100%に引上げ グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月15日、同団体の調査データベース分類「グリーンボンド・データベース・メソドロジー」を改定し、第1.1版を開始したと発表した。適格性のあ […]
トップニュース 【国際】絶対的貧困者数、2020年に1.5億増の見込み。20年ぶりに増加に転ずる。世界銀行統計 世界銀行は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、絶対的貧困の人口の過去20年間で初めて増加に転じ、2021年までに絶対的貧困者が1.5億人増加する見込みと発表した。絶対的貧困とは、1日の生活費が1.9米 […]
トップニュース 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
トップニュース 【アメリカ】P&G株主総会、森林破壊撲滅報告を取締役会に要求で決議。ブラックロックも賛成 消費財世界大手米P&Gは10月13日、通常株主総会を開催。その中で、同社の経営陣に対し、サプライチェーン上での森林破壊や原生林破壊を撲滅するためのアクションを同社が規模、速度、熱心さの3つの次元で拡大したとき […]
トップニュース 【EU】欧州議会、2030年のCO2削減目標を60%に引上げで可決。今後、加盟国と折衝 欧州議会は10月8日、欧州委員会に対し、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を1990年比60%以上に引き上げる決議案を賛成392、反対161、棄権142の賛成多数で可決した。今後、加盟国閣僚級のEU理事会との交渉 […]
トップニュース 【国際】UNDP、プライベートエクイティ・ファンド向け「SDGインパクト」ラベル基準発行 国連開発計画（UNDP）は10月6日、プライベートエクイティ・ファンドに関する「SDGインパクト・スタンダード」を発行した。同スタンダードの遵守は任意で、第三者憲章を得て適合性が認められると当該ファンドに「SDGインパ […]
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2021ランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは10月14日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2020年版を発表した。ESG評価機関N […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連163社の気候変動対応分析。欧州勢が相対優位 機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は10月7日、エネルギー・資源大手163社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を […]
トップニュース 【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求 インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
Skip navigation Skip navigation