英環境・食糧・農村地域省は3月18日、「世界リサイクルの日」に合わせ、産業のサーキュラーエコノミー化を大幅に進めるための政策方針「イングランド地方のための廃棄物削減プログラム」を発表した。6月10日までパブリックコメントを募集し、政策の具体化を進める。
今回サーキュラーエコノミー化の対象業種として選定したのは、建設、繊維、家具、電子機器、自動車、包装・プラスチック・使い捨て製品、食品の7つ。生産、消費、廃棄にわたり、英中央政府が環境行政管轄権を持つイングランド地方での規制や政策目標について、方向性に関する意見をきく。
英政府は、EU離脱決定後の2018年に「資源・廃棄物戦略」を発表。EUがサーキュラーエコノミー・アクションプランを掲げ、産業政策を展開していることを見据え、英政府としても同様の政策を進める姿勢を明確にしている。
【参考】【イギリス】政府、廃棄物リサイクルの包括政策案公表。プラスチック容器課税やDRS導入等(2019年2月22日)
同省は、英政府は、「資源・廃棄物戦略」の中で、2022年末までに繊維のサーキュラーエコノミー化規制を確立するための協議を進めており、
英国での繊維のサーキュラーエコノミー化では、英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP(Waste & Resources Action Programme)が、二酸化炭素排出量、水消費量、サーキュラーエコノミーの3分野での業界転換を図る自発的イニシアチブの「テキスタイル2030」を4月に正式発足する。すでに、テスコ、セインズベリー、マークス&スペンサー(M&S)、プライマーク、Next、JDグループ等が加盟を決めており、加盟企業には具体的な定量目標が課される。
また、英国では、2012年にSustainable Clothing Action Plan(SCAP)が発足し、2020年までの目標「SCAP 2020」を追求してきた。現在までに90社以上が加盟し、2019年までの実績では、二酸化炭素排出量は15%減の目標に対し実績15.9%減、水消費量は15%減に対し実績19.5%減、廃棄物3.5%減に対し2.3%減だった。廃棄物に関しては、未達成に終わる模様で、課題感が募っていた。
【参照ページ】Government unveils plans for wide-ranging Waste Prevention Programme
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