トップニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2020年版発表。1.5℃シナリオでは技術的機会が増え株式価値向上 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、同機関として初となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。8月に発行した2019年度版の「ESG活動報告」の別冊という位置づけ。 […]
トップニュース 【国際】欧州環境庁とUNEP、地中海の環境改善で合同進捗レポート発表。廃棄物や廃水で課題山積 欧州環境庁（EEA）と国連環境計画の地中海行動計画（UNEP/MAP）は9月21日、地中海の汚染状況を分析したレポートを発行した。地中海地域では、EU加盟国、英国、南欧、北アフリカ、西アジア等43カ国で2008年に「地 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
トップニュース 【国際】タタ・スチール、サステナブル鉄鋼推進ResponsibleSteelに加盟。最大の正会員企業に 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは9月24日、製鉄世界大手タタ・スチールが同団体に加盟したと発表。同団体として最大の加盟企業となった。ResponsibleSteelは、鉄製品の需要企業がサ […]
トップニュース 【国際】アマゾン火災後の機関投資家共同声明で方針策定機関は14%のみ。環境NGO警鐘 英環境NGOグローバル・キャノピーは9月30日、2019年のアマゾン火災問題で早急なアクションを求める共同声明を行った世界の機関投資家235機関のうち、その後、森林破壊ゼロ方針を策定したものは33社しかなかったと警鐘を […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ 米証券取引委員会（SEC）は9月23日、株主総会での決議議案に付す株主提案を実施する株主の権利を大幅に制限するルール改定を賛成多数で採択した。同一提案を複数年度繰り返すことが難しくなった。 今回の決定では、
トップニュース 【EU】欧州主要株式指数、EUタクソノミーの完全遵守率は2%以下。投資家の選択肢狭い 独シンクタンクAdelphiと議決権行使助言世界大手米ISSのESG評価部門ISS ESGは9月28日、欧州企業の経済活動および銀行の融資活動のEUタクソノミーとの整合性の現状分析をまとめたレポートを公表した。同レポー […]
トップニュース 【国際】現在の稼働中原発は31ヶ国408基。2019年の発電量は水力除く再エネを初めて下回る 独立エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダー氏らの研究チームは9月24日、世界の原発産業の現状をまとめた年次レポート「世界原子力産業ステータスレポート（WNISR）」の2020年版を発表した。2019年には、 […]
トップニュース 【EU】漁船の透明性向上を狙う新EU規則、小型漁船への対象拡大とともに大型漁船の遵守率向上も課題 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは9月24日、欧州議会で審議されているEU漁船に関する新規制の政策効果を分析した結果を公表。新規制は、EUの海産物供給と海洋生態系の持続可能性を高めるとしつつも、政策効果を上げ [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、ガス小売企業に「グリーン・ガス課徴金」制度。バイオメタン推進。パブコメ開始 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する法定目標の達成に向け、ガス小売企業に対し、ガス資源の脱炭素化を推進するための新たな資金徴収制 [&h...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定 世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、ステークホルダー資本主義のレベルを測定するためのESG指数と情報開示の原則「ステークホルダー資本主義測定指標」を発表した。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンス」の4観点、2 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず […]
トップニュース 【アメリカ】ニュージャージー州議会、使い捨て袋の無料提供禁止州法可決。紙袋も禁止対象 米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バ...
トップニュース 【アメリカ】商務省、米企業に中国SMICとの取引事前許可制導入を通知。国際業界団体は取引規制に反対 米商務省は9月25日、米国の半導体メーカーに対し、中国最大の半導体委託製造会社SMIC（中芯国際集成電路製造）及びその関連会社への半導体技術を提供する際に、当局の事前許可を義務化したと通知した。欧米メディアが一斉に報じ [&h...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令 ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だ […]
トップニュース 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企 […]
トップニュース 【国際】アマゾン、低炭素型商品へのラベル付与開始。消費者購買行動での気候変動アクション訴求 IT世界大手米アマゾンは9月23日、消費者向けの環境サステナブル商品の購入・配送の新プログラム「Climate Pledge Friendly」を発表した。サステナビリティの高い25,000商品に対し「Climate […]
トップニュース 【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出 オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24 […]
トップニュース 【国際】FAO、食料・農業分野のSDGs達成はすでに困難な状況。新型コロナでさらに状況悪化 国連食糧農業機関（FAO）は9月15日、国連持続可能な開発目標（SDGs）が定める食料・農業関連の目標の達成がすでに困難な見通しに陥っている上に、新型コロナウイルス・パンデミックで達成がさらに遠のいたと発表した。 今 […]
トップニュース 【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表 JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。 […]
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