【国際】18歳から34歳の世代、民主主義への信頼が低下。研究者からは格差や失業が原因との意見
英ケンブリッジ大学は10月20日、現代の18歳から34歳の若者が、40歳から45歳の世代（ジェネレーションX）および60歳から70歳の世代（ベビーブーム）の同時期に比べて、民主主義の現状に不満を抱いているとの研究結果を […]
# レポーティング・ガイドライン・法規制 の記事
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【イギリス】財務省の機関投資家委員会、20のスチュワードシップ勧告発表。債券投資家のエンゲージメント強化等
英財務省のアセット・マネジメント・タスクフォースは11月24日、アセットオーナーと運用会社双方の機関投資家のスチュワードシップに関し、20の勧告をまとめた提言レポートを発表した。同タスクフォースは2019年2月に発足。 […]
【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成
スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られ [&hel...
【国際】金融庁等のIFRS対応方針協議会、IFRSのESG情報開示基準でシングル・マテリアリティ要請
金融庁と公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は11月30日、IFRS財団が9月30日に発表した市中協議文書についてのコメントレターを公表した。IFRS財団は、同氏中協議文書の中 […]
【日本】公取委、スタートアップに対する業務提携や出資での競争法違反を検知。対策強化へ
公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為 ...
【国際】金融大手16社、金融機関の投融資GHG報告基準を策定。BoA、モルスタ等。PCAF主導
金融世界大手16社は11月18日、金融機関向け温室効果ガス（GHG）報告標準「金融業界のグローバルGHG算出・報告スタンダード」をリリースした。銀行、運用会社、アセットオーナーの投融資ポートフォリオの二酸化炭素排出量に […]
【国際】CDP、2020年の都市Aリスト発表。世界88都市がA取得。アジアでも8都市。日本ゼロ
国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月16日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界88都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リ […]
【国際】石油・ガス62社、メタンガス排出量報告フレームワークOGMP2.0発表。シェル、BP等
気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）が運営する石油・ガス企業国際イニシアチブ「石油・ガス・メタン・パートナーシップ（OGMP）」は11月23日、石油・ガス企業のメタンガス排出 […]
【アメリカ】政府、台湾プラスチックの世界最大級石油化学プラント建設の許可を一時停止。計画に暗雲
米陸軍工兵司令部は11月4日、台湾化学大手の台湾プラスチック（台塑石化）がルイジアナ州で計画していた世界最大級の石油化学プラント建設プロジェクト「サンシャイン・プロジェクト」に対し、建設許可を一時停止。建設作業がストッ...
【イギリス】新たな農業法が成立。環境ポジティブ農家に積極的に補助金支給。国際競争力重視
英国で新たな農業法が11月11日、成立した。英国はEU離脱に伴い、EU共通農業政策（CAP）からも離れることになる。今回の農業法は、英国にとってCAPに変わる新たな農業ルールとなる。 今回の制定された農業法は、
【アメリカ】商務省、TikTokのサービス停止期限を12月4日に再延期。裁判闘争になり発動難しく
米商務省は、11月27日に禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を12月4日まで再延期していたことがわかった。TikTokが裁判所に提出した書類から判 […]
【国際】エクイノール、2050年エネルギー・CO2の3シナリオ発表。CO2ゼロがGDP成長に最も貢献
ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは11月17日、2050年までの世界のエネルギー需要と二酸化炭素排出量の予測を示したレポート「エネルギー展望2020」を発表した。3つのシナリオを提示し、国際協調の重要性を説いた。 […]
【国際】IIRCとSASB、経営統合し「バリュー・レポーティング財団」へ。既存スタンダードは維持
国際統合報告評議会（IIRC）とSASBは11月25日、新たに包括的な企業報告フレームワークを策定するため経営統合し、「バリュー・レポーティング財団」を設立する意向を表明した。IIRC、SASB、GRI、CDP、CDS […]
【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2020年の受賞企業発表。3社ベストプラクティス認定
日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、 […]
【国際】GRESB不動産、2020年結果発表。ESGスコア取得が22%増。対象不動産は約96000
国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は11月24日、2020年の「GRESB不動産」評価結果を公表した。2020年は、不動産企業、不動産投資信託（REIT） […]
【国際】TPI、GRIやSASB等5団体の情報開示フレームワークについて要望書発表。機関投資家観点
機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月13日、国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評 […]
【国際】GRESB、GBCIから資本独立し機構改革。GRESB財団とBコープ取得GRESB B.V.に分離
国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は11月16日、同社親会社Green Business Certification（GBCI）から資本独立を果たしたと発 […]
【EU】欧州委、EUタクソノミーのテクニカル基準定めた委任法令案発表。2020年1月に施行予定
欧州委員会は11月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランに基づいて策定した「EUタクソノミー」について、委任法令案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。募集締切は12月18日。 EUの委任法令は、
【EU】EU理事会と欧州議会、サイバー監視分野の輸出規制強化で合意。民生・軍事利用品の規制改革も
EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は11月9日、民生利用と軍事利用の双方が可能な資源、部品、技術の輸出に関する規制改革の方向性で合意した。2009年に定めた現行規制を改正しに […]
【国際】UNFP FI、銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールで解説ガイダンス発行
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月29日、4月にリリースした銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールについて、詳細を解説したユーザーガイダンスを発行した。 【参考】【国際】UNEP FI、銀行向 […]
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