トップニュース 【ノルウェー】NBIM、公的年金GPFGの2017年パフォーマンス発表。倫理的除外のリターン影響も開示 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は3月6日、2017年の運用パフォーマンスを報告。GPFGは、同基金を所管するノルウェー財務省の意向により、投資対象からの「倫理的 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立 EU理事会（上院に相当）は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度（EU-ETS）改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年ま […]
トップニュース 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が [...
トップニュース 【EU】欧州司法裁、モロッコの西サハラ地域の主権認めず。EUモロッコ漁業協定裁判 EU司法府、欧州司法裁判所（ECJ）は2月27日、EUモロッコ漁業協定について、モロッコが実効支配している西サハラ地域に対しては効力を持たないとする判決を下した。ECJは2016年12月に、1996年2月26日調印し2 […]
トップニュース 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SA […]
トップニュース 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2017年」発表。神戸製鋼が2位 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月13日、2017年版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表され […]
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には2 […]
トップニュース 【国際】世界水パートナーシップ、世界各地域の水資源管理の取組状況をマッピング 国際的な水管理支援ネットワークの世界水パートナーシップ（GWP）は2月16日、世界の水管理の改善状況を示したマップ「Interactive Map of Water Governance Results」をインターネッ […]
トップニュース 【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始 経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for […]
トップニュース 【アメリカ】チョコレート含有の鉛とカドミウムを巡るNGOと企業の協議、州地裁が和解案承認 米カリフォルニア州上級裁判所（地方裁判所に相当）は2月15日、チョコレートに含まれる鉛とカドミウムの警告に関するNGOと関連企業との協議に関する和解案を承認した。焦点となったは同州の規定「プロポジション65」に基づくも [&he...
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北 […]
トップニュース 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディー […]
トップニュース 【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁（EPA）との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾン […]
トップニュース 【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サ […]
トップニュース 【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使 国連責任投資原則（PRI）は2月15日、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを […]
トップニュース 【国際】ISO、リスクマネジメント規格31000を改定。不確実な状況下でのリスクマネジメントに焦点 国際標準化機構（ISO）は2月15日、リスクマネジメント規格を改定し、「ISO31000:2018」を発表した。主な変更点は「リスク」の定義を改め、「目的に対する不確実性の影響」とし、不確実な状況下での意思決定のあり方 […]
トップニュース 【アイルランド】小売大手Primark、取引高95%を占めるサプライヤー1051社の情報公表。従業員男女比率も アイルランド小売大手Primarkは2月7日、ホームページ上でサプライヤー情報の公開を開始した。開示されたのは世界31ヶ国1,071社。各社につき、社名、住所だけでなく、従業員名、従業員の男女比率も公表した。同社はヨー […]
トップニュース 【国際】米運用ボストン・コモン、世界大手59金融機関の気候変動対応レポート。日本5社も対象 米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に […]
トップニュース 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量に [&he...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、シンジェンタ子会社のハワイでの不適切農薬使用で罰金命令 米環境保護庁（EPA）は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で [&...
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