トップニュース 【アメリカ】政府、洗濯機と太陽光発電モジュールに通商法201条に基づくセーフガード発動 米トランプ大統領は1月22日、洗濯機と太陽光発電モジュールに対し、米通商法201条に基づくセーフガード(緊急関税制度)発動を決定した。国内製造業を保護するため、米国に輸入される洗濯機には最大50%、太陽光発電モジュール [&he...
トップニュース 【スイス】連邦参事会、生きたロブスターを熱湯で茹でる調理を3月1日から禁止 スイス連邦参事会(内閣に相当)は1月10日、今年3月1日に施行される十脚甲殻類保護法の中に、生きたロブスターを沸騰したお湯の中で茹でることを禁ずる内容を加えることを決定をした。ロブスターは茹でる前に電気ショックか「中枢 [...
トップニュース 【イギリス・中国】両政府、TCFD報告のパイロットプロジェクト発足。英中金融機関10社が参画 英ロンドン市グリーンファイナンス・イニシアチブと中国人民銀行が発足した中国グリーンファイナンス委員会(CGFC)は1月20日、国連責任投資原則(PRI)と共同で、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく報 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、サイバー監視ツールの輸出規制法案を可決。人権侵害と認定。今後EU理事会で審議 欧州議会は1月17日、EU域内企業がサイバー監視ソフトウェアと人権侵害に関与する恐れのある全ての商品の輸出を制限するEU法案を、賛成571、反対29、棄権29で可決した。現在、欧州域内企業が開発・販売しているサイバー監 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、オリバー・ワイマンとマーサーをTCFDパイロットプロジェクトのアドバイザーに選定 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は1月16日、金融世界大手11社が参加する気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のパイロットプロジェクトの専門アドバイザーに、米コンサルティング大手オリバー・ワイマ […]
トップニュース 【カナダ】漁業海洋相、タイセイヨウセミクジラ保護のためズワイガニ漁を制限 カナダのドミニク・ルブラン漁業海洋相は1月23日、絶滅危惧種に指定されているタイセイヨウセミクジラ(North Atlantic Right Whales)が漁網に絡まる等の被害から保護するため、カナダ東部セントローレ […]
トップニュース 【国際】COSOとWBCSD、ESGリスクをERMフレームワークに統合する報告書の要約原案発表 ERMガイドライン策定COSO(米トレッドウェイ委員会支援組織委員会)と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、プラスチックごみ削減の政策大綱発表。2030年までに全プラスチックごみをリサイクル 欧州委員会は1月16日、プラスチックごみに対処するための新たな政策大綱を発表した。2030年までに全てのプラスチックごみをリサイクルする状態を目指す。現状では、プラスチックごみは年間2,500万t発生し、30%しかリサ […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、男女平等指数(GEI)2018年銘柄発表。日本企業は6社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「男女平等指数(GEI)」の2018年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指 […]
トップニュース 【国際】PRI、インフラ分野でのESG投資ガイドライン策定。投資検討からエグジットまでのあり方示す 国連責任投資原則(PRI)は1月18日、インフラストラクチャー分野でのESG投資推進ガイドライン「Primer on responsible investment in infrastructure」を発行した。株式や […]
トップニュース 【日本】GPIF、2017年度の優良な統合報告書として9社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月19日、2017年度の優良な統合報告書発行企業として9社を取り上げた。「優れた統合報告書」が5社と「改善度の高い統合報告書」が4社。GPIFは、国内株式運用機関16社に対 […]
トップニュース 【ノルウェー】連立与党、キツネやミンクの毛皮牧場を2025年までに閉鎖する方針で合意 ノルウェーの保守党と進歩党、自由党の与党3党は1月初旬、連立協議の中で、2025年まで国内の毛皮牧場を閉鎖する方針で合意した。同政策が導入されると、同国の毛皮産業がほぼ停止することになる。欧州では、動物福祉団体からの訴 [&...
トップニュース 【南アフリカ】プレトリア高裁、マッキンゼーの一部資産を差押え。ズマ大統領の汚職関与への疑い 南アフリカのプレトリア高等裁判所は2017年12月、コンサルティング世界大手マッキンゼーと現地コンサルティングTrillianに対し、南アフリカ電力会社エスコムから得たコンサルティング料合計16億南アフリカ・ランド(約 […]
トップニュース 【中国】中国人民銀行と中国証監会、世界初の政府制定グリーンボンド評価機関向けガイドライン発表 中国人民銀行と中国証券監督管理委員会(CSRC)は12月27日、グリーンボンドの評価・認証ガイドライン「緑色債券評価認証行為指引(暫定版)」を共同で発行した。同ガイドラインは、グリーンボンドの第三者評価や認証を行う機関 [&he...
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、男女間給与格差の情報開示を宣言。株主からの要求に応じた形 金融世界大手米シティグループと米ESG投資運用Arjuna Capitalは1月15日、シティグループが、米国銀行として初めて男女間や人種間の賃金格差に関する情報を公開し、格差解消に努めることと発表した。Arjuna […]
トップニュース 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コス […]
トップニュース 【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立て […]
トップニュース 【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。 メイ首相は、具体策として、現在、イングランドの [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
トップニュース 【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象 香港品質保証局(HKQAA)は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。 香港品質保証局のグリーンファイナンス認証 [&he...