トップニュース 【国際】2018年版「世界で最も倫理的な企業」、世界135社が選出。日本は1社 米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月12日、2018年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は23ヶ国1 […]
トップニュース 【イギリス】歳入税関庁、無給インターンシップの取締を強化。550社に警告書送付 英国歳入税関庁は、賃金を支払わずにインターンシップを実施している企業550社以上に警告書を送付した。また、違法行為を繰り返す場合に備え専門チームを設置する準備を進めている。特に、違法行為の多い出版・メディア業界、舞台芸...
トップニュース 【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令 インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金 […]
トップニュース 【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 ...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、加州で訴えられた気候変動訴訟でスタトイルを相手取り第三者訴訟 エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関 […]
トップニュース 【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Ci […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、欧州委員の行動規範を改定。退任後のロビー活動禁止期間延長や利益相反防止強化 欧州委員会は1月31日、欧州委員に適用される新行動規範（Code of Conduct）を公式に採択し、同日施行された。欧州議会も事前に了承した。行動規範の制定については、現ジャン＝クロード・ユンケル委員長が公約に掲げ […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、医療技術評価の共通化でEU規則案作成。今後、欧州議会・EU理事会で審議 欧州委員会は1月31日、医療技術評価（HTA）に関するEU加盟国間の協調を促すEU規則案を採択（閣議決定に相当）した。医薬品や医療技術の臨床試験手法の共通化を目指す。同規則案は今後、欧州議会（下院に相当）とEU理事会（ […]
トップニュース 【日本】GPIF、2017年スチュワードシップ活動報告発表。運用会社へのエンゲージメントを強化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月2日、2017年のスチュワードシップ活動報告を発表した。GPIFは昨年から年間のスチュワードシップ活動報告の発表を開始。2017年6月には、スチュワードシップ活動原則およ […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ [&he...
トップニュース 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（US […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、同社初のプライバシー原則発表。EUの新個人情報保護規制に対応 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、同社初のプライバシー原則を発表した。フェイスブックが広告表示に個人情報を活用している方法やアカウント削除後のデータの行方を公表するとともに、過去の投稿の削除等のユーザーの自主的 [...
トップニュース 【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は1月26日、次回COP24での「タラノア対話」を円滑に進めることを目的としたポータルサイトを開設した。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標の上積みを促す対話プロセス […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも IT世界大手米フェイスブックは1月30日、広告方針を改定し、仮想通貨、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）、バイナリーオプション等、誤認や虚偽のおそれのある金融商品に関する広告をフェイスブック上に掲載することを禁止し [&he...
トップニュース 【国際】ダボス会議、イベントサステナビリティ認証ISO20121取得 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、年次総会（ダボス会議）が、イベントサステナビリティ認証「ISO20121：2012」を取得したと発表した。第三者認証機関DNV GLが認証した。ISO20121はイベントの社会 […]
トップニュース 【国際】オランダNGO、製薬世界大手30社の薬物耐性（AMR）対策を評価。塩野義製薬も対象 国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は1月23日、世界的に大きな課題となっている薬剤耐性（AMR）に関する取組について、製薬世界大手30社の取組 […]
トップニュース 【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞※2019年版は「【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定」 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェ […]
Skip navigation Skip navigation