トップニュース 【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、四半期ベースで運用資産総額が13％伸長 英ESG投資運用専業Impax Asset Managementは1月9日、2017年10月から12月までの第1四半期の運用資産状況を発表した。2017年12月末時点の運用資産総額は82億ポンド（約1.3兆円）で前四半 […]
トップニュース 【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法（Wage Transparency Act）」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を検討することを正式決定した。 ...
トップニュース 【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径５mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨 ...
トップニュース 【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量 [&hell...
トップニュース 【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表した。2018年3月1日から施行される。中国政府は2017年7月18日、世界 […]
トップニュース 【国際】WHO、「ゲーム障害」を国際疾病分類に追加する方針を発表。ゲーム関連団体は反発 世界保健機関（WHO）は1月5日、「ゲーム障害」を疾病として、今年夏に公開予定の「国際疾病分類（ICD）」第11版に追加する方針だと発表した。ゲーム障害とは、ゲームに過渡に執着することにより日常生活に支障をきたす状態の [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表 ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米 […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）第3版のパブコメ募集 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は12月22日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」第3版の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開 […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等 国連責任投資原則（PRI）は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を […]
トップニュース 【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。 同原則は、197 […]
トップニュース 【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は12月16日、日本水産（ニッスイ）グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサ […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、大陸棚外縁で石油・ガス採掘リースを可能にするプログラム案公表 米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国大陸棚外縁（OCS：Outer Continental Shelf）のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged […]
トップニュース 【アイスランド】企業に男女賃金平等の証明取得を義務化する世界初の法律が施行 アイスランドで男女間の賃金格差を違法とする法律「改正男女平等法」が2018年1月1日に施行された。従業員25名以上のアイスランド企業と組織は、男女間の賃金平等を実現していることを示す証明を取得する義務を負う。証明を取得 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側 [&he...
トップニュース 【アメリカ】FINRA、シティグループに対し1150万ドルの制裁金。大量の株式レーティング表示ミス 米金融自主規制機関FINRAは12月28日、米シティグループ証券会社シティグループ・グローバル・マーケッツに対し1,150万米ドル（約13億円）の制裁金を課したと発表した。理由は、同社がリテール業務の顧客に対し、過去約 […]
トップニュース 【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等 英下院環境監査委員会（EAC）は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースで [&h...
トップニュース 【EU】欧州司法裁判所、Uberを「運輸事業者」に認定。同社敗訴 EUの司法府である欧州司法裁判所（ECJ）は12月20日、配車アプリ世界大手米Uber（ウーバー）を「運輸事業者」と認定する判断を下した。これにより英国を含むEU加盟28ヶ国では、ウーバーは「運輸事業者」に課せられてい […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令（2015/849）を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や […]
トップニュース 【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク（NASPON）を設立したと発表した。NASPONは、北米で […]
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