トップニュース 【EU】欧州司法裁判所、フリーランス契約社員に有給休暇取得を義務付ける判決 欧州司法裁判所(ECJ)は11月29日、フリーランスで働く英国人男性が、業務の委託元企業に対し、取得できなかった年次有給休暇の補償を求めて争った裁判で、フリーランス労働者に有給休暇取得の権利を認める判決を下した。取得で [&h...
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、太平洋クロマグロ漁獲枠に漁獲制御ルールを導入 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。ま […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認 米連邦最高裁判所は12月4日、トランプ大統領が今年9月に署名した入国禁止令について、訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断した。連邦最高裁判事9人のうち7人が賛成、2人が反対した。同法を巡っては、カリフォルニア州や [&h...
トップニュース 【国際】グローバル・グリーンファイナンス会議、グリーンファイナンス・ガイドラインの整理報告書発行 金融業界の国際的な業界7団体が今年設立したグローバル・グリーンファイナンス会議(GGFC)は12月7日、各国の政策担当者や市場参加者向けの国際レベル及び国レベルのグリーンファイナンス関連ガイドラインやガイダンスを整理し [&he...
トップニュース 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フラン […]
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6. […]
トップニュース 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金 [...
トップニュース 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約(CITES)の第69回常設委員会会合(SC69)が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回 […]
トップニュース 【国際】グリーンビルディング認証LEED、WELL、RESETが戦略的提携発表。データを相互連携 IWBI(International WELL Building Institute)、米国グリーンビルディング協会(USGBC)、米グリーンビルディング評議会(GBCI)、中国グリーンビルディング認証機関GIGAの4 […]
トップニュース 【イギリス】国家セイバーセキュリティセンター、全省庁にカスペルスキー製ソフトの使用停止要請 英政府サイバーセキュリティ部門の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は11月2日、同機関トップが英各省事務次官宛に出した公開書簡の中で、ロシアのカスペルスキー製セキュリティソフトウェアの使用の止めるよう警告した [&h...
トップニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、工場向け環境自己評価ツール「Higg FEM」改訂 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition(SAC)は11月29日、アパレル工場の環境自己評価ツール「Higg Facility Environmental Mod […]
トップニュース 【シンガポール】再エネ認証基準イニシアチブGreen-e、シンガポール市場向け認証基準発行 再生可能エネルギー小売市場推進の米NGOのCenter for Resource Solution(CRS)は11月29日、シンガポール市場向けの再生可能エネルギー認証基準「Green-e Renewable Ener […]
トップニュース 【国際】モントリオール議定書キガリ改正、2019年1月発効。HFC32対応に追われる日本政府と日本企業 国連環境計画(UNEP)は11月20日、オゾン層を保護するための条約として1989年に発効したモントリオール議定書の「キガリ改正」が発効条件となっていた批准国20ヶ国を突破し、2019年1月1日に発効すると発表した。キ […]
トップニュース 【国際】PRI、投資家向けに投資先企業のサプライチェーンESGリスク管理ガイダンス発行 国連責任投資原則(PRI)は11月28日、機関投資家が、投資先企業のサプライチェーン上のESGリスクを管理するためのガイダンスを発行した。業界ごとに差はあるが、企業は基本的にサプライチェーン上に大きなESGリスクを抱え […]
トップニュース 【イギリス】下院環境監査委員会、政府のグリーンファイナンス政策に関する意見を広く受付 英下院環境監査委員会(EAC)は11月24日、英政府のグリーンファイナンス戦略を綿密に調査するための意見募集を開始した。英政府は、グリーンファイナンスを気候成長戦略の中核に据え、英国を世界のグリーンファイナンスの中心に [&h...
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の報告フォーマットに気候変動関連設問を追加。回答は任意 国連責任投資原則(PRI)は11月27日、署名機関に対し義務付けている年次報告フォーマットの中に、気候変動関連の任意回答設問を設けると発表した。内容は、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TC […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、たばこ関連企業への投融資を停止。社会全体への貢献の一環 金融世界大手仏BNPパリバは11月24日、たばこ関連産業への投融資を停止すると発表した。対象は、たばこの製造、生産、卸売、貿易が売上の大半を占める企業。 世界保健機関(WHO)は2003年、喫煙が死亡を引き起こすとし […]
トップニュース 【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。ク […]
トップニュース 【イギリス】フェアトレード財団、持続可能なサプライチェーンと競争法の関係についてガイドライン策定を要望 英フェアトレード財団は11月23日、独占禁止法(競争法)違反の恐れが、企業が持続可能なサプライチェーン構築に向け競合企業と協働するアクションを阻害しているとするレポート「Through Business Collabo […]
トップニュース 【オーストラリア】同性婚合法化国民投票、賛成派が圧勝。合法化する改正法案はすでに上院通過 オーストラリア統計局は11月15日、18歳以上の有権者を対象として行った同性婚の合法化に対する賛否を問う国民投票の結果を公表した。投票は9月12日から11月7日まで郵送で行われ、賛成が61.6%、反対が38.4%で、賛 […]