【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済フォーラム調査

　世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の回答は日本と韓国が非常に低く、変化に多少後ろ向きな感覚を抱いていることがわかった。

　同調査は8月後半から9月初旬に実施され、28ヶ国で16歳から74歳まで合計21,104人から回答を得た。世界平均では、持続可能で衡平な世界へのシフトを「強く求める」が46%で最も多かった。特にその声は発展途上国で顕著で、28ヶ国中、コロンビア76%、ペルー75%、チリ72%、メキシコ71%、アルゼンチン67%、南アフリカ66%、ロシア64%、ブラジル55%、トルコ52%という状況だった。

　一方、「強く求める」が少なかった国は、韓国16%、日本19%、ドイツ28%、オランダ、フランス、ポーランド30%、カナダ32%、米国、英国、オーストラリア、ベルギー36%の順。相対的に先進国では変化を強く求める声は小さかったが、とりわけ日本と韓国の少なさが目立った。

　さらに、「強く反対する」「反対する」の合計が多かった国は、韓国27%、ドイツ22%、オランダ、米国21%、日本18%の順だった。

　また個人として、現在の生活をパンデミック前から大きく変化させたいかという設問に対しては、同様の発展途上国が「強く変化させたい」の回答が多い一方、先進国では相対的に小さかった。その上で、「強く反対する」「反対する」の合計が多かった国は、オランダ49%、ドイツ49%、韓国44%、日本43%の順。これらの国では、半数近くの人が、パンデミック前の同じ生活に戻ることを望んでいることがわかった。
　
【参照ページ】Nearly 9 in 10 People Globally Want a More Sustainable and Equitable World Post COVID-19

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