【国際】世界大手39銀行、TCFDで物理的リスク対策レポート第2弾発表。UNEP FIのプロジェクト

　国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手39銀行が参加するパイロットプロジェクト（フェーズ2）は9月8日、銀行向けに物理的リスクと機会に関するレポートを発表した。

　同プロジェクトのフェーズ1は、2017年7月11日に11銀行で発足し、後に16銀行まで増加。それを拡大継承する形で始まったフェーズ2は2019年に発足し36銀行が参加している。参加銀行は、ABNアムロ、クレディ・スイス、UBS、バークレイズ、ING、サンタンデール銀行、スタンダートチャータード、トロント・ドミニオン銀行、ノルデア銀行、ダンスケ銀行、ラボバンク、DNB、ファーストランド、カナダ帝国商業銀行（CIMB）、CIBC、欧州復興開発銀行（EBRD）、新韓金融グループ等。日本からは三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスが参加している。

　今回発表のレポートは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに基づき、プロジェクトのフェーズ1が2018年に発表した物理的リスクと機会に関するレポートを発展させたもの。銀行が考慮・測定すべき物理的リスク・機会について、主要5テーマを定め、ケーススタディを交えて解説した。

【参考】【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理（2018年7月19日）

　今回解説している5テーマは、異常気象データのソース、ポートフォリオの物理的リスクに関するヒートマップ作成、物理的リスクに関する評価ツール、物理的リスクと金融機関ポートフォリオ分析の相関、物理的リスクがもたらす新たな機会。

　UNEP FIは今回、新型コロナウイルス・パンデミックにより、気候変動リスクが金融機関にもたらす影響はますます顕在化したと指摘。プロジェクトのフェーズ2は、今後も協働作業を続けていく。

【参照ページ】UNEP FI LAUNCHES “CHARTING A NEW CLIMATE”, A REPORT ON PHYSICAL CLIMATE RISKS AND OPPORTUNITIES FROM PHASE II OF ITS TCFD BANKING PROGRAMME

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