英競争・市場庁（CMA）は12月12日、2008年不公正取引消費者保護規則（CPR）に基づき、ユニリーバに対する「グリーン」訴求の調査を開始すると発表した。グリーン訴求を不当に誇張している「グリーンウォッシュ」の疑いが […]

　英環境・食糧・農村地域省は1月1日、DIYからの小規模廃棄物に対する処理費用徴収が廃止されたと発表した。イングランド地方の全自治体が対象。DIYでの住宅修繕を促進する。 　イングランド地方では従来、

　オーストラリア産業科学資源省は12月16日、重要鉱物リストを改定。5物質を新たに重要鉱物リストに指定した。同時に戦略物質リストも改定した。 　オーストラリア政府は2023年6月、

　世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は12月20日、思春期を迎える10歳から15歳のメンタルヘルスケア手法「Early Adolescent Skills for Emotions（EASE）」を共同開 […]

　TOPPANホールディングス傘下のTOPPANエッジは12月7日、クレジットカード製造・発行で、英国規格協会（BSI）のカーボンニュートラル規格「PAS2060」を取得したと発表した。同分野でのPAS2060取得は国内 […]

　国連食糧農業機関（FAO）は12月13日、欧州・中央アジア地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。2012年の第65回世界保健総会（WHA）で承認された栄養目標である成人肥満、完全母乳育児、低出生体重児の3つ […]

　2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は1月3日、加盟銀行が140社を […]

　英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月5日、海底資源採掘に関する論文を分析した報告書を発表した。深海底資源開発を中止することを呼びかけた。 　今回の発表は、

　英ESG投資推進NGOのShareActionは12月11日、世界の運用会社50社を分析し、投資先エンゲージメントにおけるエスカレーション標準化のためのフレームワークを発表した。 　今回の発表は、

　国連AIハイレベル諮問機関は12月21日、検討結果として、AIガバナンスに関する中間報告書「人間性のためのAIガバナンス」を公表した。3月31日までパブリックコメントを募り、2024年夏頃に最終報告書を発行する予定。 […]

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月12日と13日、電力・エネルギー関連セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）を公表した。パブリックコメントを募集する。 　今回発行した1つ目は、

　国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックと、食糧、飼料、燃料、肥料、金融の「5F危機」が重なり、脆弱な立場にある人々の健康 [&hel...

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月7日、不動産セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）として「Buildings Criteria 2.1」をリリースした。建材の排出量「エンボディ […]

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月18日、EUが先行導入している「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を英政府としても2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは「国境炭素税」としても知られている。 　英 […]

　英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月12日、ドイツ、オランダ、ベルギーの石油化学大手が有害化学物質を大量に排出しているとの分析結果を発表した。ブラックロック、バンガード、JPモルガン・チェース等の金 [&hel...

　米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。 　減税対象車種リストは、

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月20日、移民及び亡命に関する5つのEU法規制改正案で政治的合意に達した。EUでの移民政策は、受入国での社会的反発も強く、国内政治の不 […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）で新たなEU機関「AML庁（AMLA）」を創設することに合意した。今 […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案 […]

　経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 　今回の事案は [&hel...