トップニュース 【イギリス】スナク首相、禁煙法制定の意向。2009年以降生まれは生涯禁煙。電子たばこ規制強化も 英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。 スナク首相は今回、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、Fガスの段階的廃止で政治的合意。今後立法審議へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は10月5日、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則改正案で、政治的合意に達した。Fガスは、気候変動とオゾン層破壊の […]
トップニュース 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
トップニュース 【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も 欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。 【参考】【EU】欧州委員長、任期1期 […]
トップニュース 【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円 米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域 ...
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット豪14社の評価結果公表。10月中旬には他のターゲット企業も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は9月27日、集団的エンゲージメントの対象となったオーストラリア企業14社の評価結果を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務化 米証券取引委員会（SEC）は9月20日、投資会社法の「名称ルール」の改正を採択。ファンド名と一致する運用方針で運用されているアセットが、ポートフォリオ全体の80%以上を占めることを義務化する「80%投資方針」ルールを制 […]
トップニュース 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 […]
トップニュース 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、不公正商行為指令と消費者権利指令の改正案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は9月19日、グリーン・トランジションを強化するため、不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正案について、政治的合意に達 […]
トップニュース 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、EV新車販売比率を2030年に自動車で80%、バンで70%に義務化 英運輸省は9月28日、2035年までに自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車への転換するためのロードマップを公表した。ジョンソン政権下で2030年までと設定した100%ゼロエミッション車への転換時期を、スナ […]
トップニュース 【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65% 国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、2021年に発表した「ネットゼロ・ロードマップ」を改訂し、2023年半版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック後の景気回復や、一部のクリーンエネルギー技術の驚異的な成長等 […]
トップニュース 【国際】フィリップ・モリス、FLAG目標でSBTi承認。1.5℃とネットゼロ・スタンダード たばこ世界大手米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は9月21日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、FLAG目標の承認も取得したと発表した。 同社は2022年7月、
トップニュース 【国際】PRI、運用会社のサステナビリティ・インパクト追求評価ツール発行。エンゲージメント重視 国連責任投資原則（PRI）は9月21日、アセットオーナー向けに、サステナビリティ・インパクト（アウトカム）に対する運用会社へのデューデリジェンスに関する評価シートと質問票（DDQ）を発行した。 PRIは、
トップニュース 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間 [&...
トップニュース 【EU】EU理事会、ユーロ7でEV転換優先し、内燃機関基準据置きの方針採択。マイクロプラ規制導入も EU加盟国閣僚級のEU理事会は9月25日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案に対する「一般的アプローチ」を採択した。欧州委員会が2022年11月に発表した原案を緩和したい方針を固めた。 【参考】【EU】欧州委、 […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、生物多様性分野のエンゲージメント対象100社発表。日本企業も5社 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は9月26日、エン […]
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