トップニュース 【イギリス】政府・気候変動委、2050年までのCO2ネット排出ゼロを提言。法整備要請 英独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」は5月2日、英政府、スコットランド政府、ウェールズ政府の3者からの要請に基づき、長期的な二酸化炭素排出量削減計画の提言報告書を発表した。英政府に対しては2050年までの二酸化炭 [&hell...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材 […]
トップニュース 【スウェーデン】気候変動対応型クレジットカード登場。フィンテックDoconomyの「DO」 スウェーデン・フィンテック企業Doconomyは、気候変動対応を後押しできる新たなタイプのクレジットカード「DO」を開発した。購入した製品・サービスからの二酸化炭素排出量を利用者に表示するとともに、カーボンオフセットの [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ソリディア、コンクリート製造のCO2ネット排出量を70%削減。大気中のCO2固定 米セメント製造ソリディア・テクノロジーズは4月24日、同社の独自技術を用いたコンクリート製造による二酸化炭素排出量削減効果が4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術を [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、国内事業電力の100%再エネ調達を達成。テキサスから風力購入 食糧世界大手米ゼネラル・ミルズは4月23日、Roaring Fork Windから15年間の風力発電の電力購入計画（PPA）を締結したと発表した。契約した設備容量は200MWで、立地はテキサス州中部。Roaring F […]
トップニュース 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発 […]
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前から […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、再利用レジ袋設置。ポリエステル及び綿調達でも長期目標設定 小売世界大手米ウォルマートは4月10日、米国店舗でのレジカウンターに、使い捨てビニール袋を置くだけでなく、再利用可能な袋を販売すると発表した。再利用可能な袋はリサイクル素材製。これにより、プラスチック廃棄物の削減を目指...
トップニュース 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに […]
トップニュース 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（C [&...
トップニュース 【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加 スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for […]
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、本社を地熱エネルギー「GeoExhange」活用。温水装置でも再エネ化検討 消費財世界大手米SCジョンソンは4月1日、米ウィスコンシン州ラシーンにある本社で地熱エネルギーを活用する計画を明らかにした。米国地熱ヒートポンプ（GeoExchange）を活用することで、二酸化炭素排出量を40%削減で […]
トップニュース 【国際】IEA、2018年の世界エネルギー需要は2.3%増。異常気象での冷暖房需要も増加し悪循環 国際エネルギー機関は3月28日、エネルギー市場と二酸化炭素排出量の動向をまとめた最新レポートを発行した。2018年に世界のエネルギー需要の増加率は、2010年以降の平均の2倍となる2.3%。背景には、世界経済の成長だけ […]
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（ [&...
トップニュース 【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決 EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・ [&h...
トップニュース 【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキ [&h...
トップニュース 【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車（FCV）向けの水素工場（Hydrogen Center）を建設すると発表 […]
トップニュース 【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導 国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に […]
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