【イギリス】政府・気候変動委、2050年までのCO2ネット排出ゼロを提言。法整備要請 2019/05/11 最新ニュース

 英独立行政機関「気候変動委員会(CCC)」は5月2日、英政府、スコットランド政府、ウェールズ政府の3者からの要請に基づき、長期的な二酸化炭素排出量削減計画の提言報告書を発表した。英政府に対しては2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを提言。同時に、スコットランド政府に対してはさらに踏み込んで2045年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを、ウェールズ政府に対しては2050年までに1990年比95%削減を提言した。

 CCCは、英2008年気候変動法により設置された有識者委員会。設立から10年が経過し、より野心的な長期計画が必要という声が政府から上がり、CCCとしての提言をまとめることとなった。また、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出した「1.5℃特別報告書」の内容を意識した内容となっている。

 一般的に政府が算出する二酸化炭素排出量には、海運及び国際航空便からの排出量は含まないが、上記の削減量については、これらを含む形で目標を設定した。また、削減に向けての重要分野として、暖房、炭素回収・貯蔵(CCS)、電気自動車(EV)、農業、廃棄物、低炭素電力の6つを挙げた。電力については、CCSに全面的に頼るのではなく、石炭火力発電を段階的に全廃し、再生可能エネルギーを普及させる動きに合わせて用いる。また、今後必要となる水素エネルギーの生成でもCCSを用いる。さらに、CCS付きバイオマスエネルギー(BECCS)にも大きな期待を寄せ、これにより二酸化炭素固定・吸収の柱に据える。

 また、英国では、土地利用変化(LUC)による二酸化炭素排出量に対しても大きな関心が集まっている。今回の提言でも、農業による土地利用変化による排出量を抑制するため、スマート農業や食品廃棄物削減等を打ち出した。

 今回CCCは、掲げた提言はすでに技術的に実現可能と指摘。目標を早期に達成するため、政府に対して法整備を要請した。

【参照ページ】Phase out greenhouse gas emissions by 2050 to end UK contribution to global warming

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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