【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用

　三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ（SBTi）からの承認も得る予定。

　同社は達成に向け、グリーンビルディングの開発、再生可能エネルギーの導入を挙げた。現在、三菱地所本社オフィスと三菱一号館美術館では、グリーン電力証書を購入。同社のオフィスビル「新丸ビル」では、東京電力の「アクアプレミアム」を採用し、同「丸ビル」では三菱日立パワーシステムズの「業務・産業用燃料電池システム（MEGAMIE）」を導入している。新水素エネルギーの実用化を目指すクリーンプラネットへも出資した。東京駅前常盤橋プロジェクトA棟では、米国NGOの米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が運用している「SITES」認証を、日本の都心複合ビル開発プロジェクトでは初めて取得した。

　商業施設や分譲マンション事業でも、再生可能エネルギー導入を進める。三菱地所レジデンスの分譲マンションブランド「ザ・パークハウス」の一部物件では、熱効率の高い空調システムや家庭用燃料電池を導入し、国土交通省管轄の「低炭素建築物」認定を取得した。総戸数40戸以上のファミリー向け分譲マンションには太陽光発電パネルを原則設置し、マンション共用部で自家消費する。アウトレットや物流施設等、大規模施設の屋根にも太陽光発電パネルを設置し共用部での自家消費や売電を行う。

　同社が開発に参画した沖縄県宮古島市・下地島空港での「みやこ下地島空港ターミナル」では、国が基準とするビルと比較して、一次エネルギー消費を68%削減。全国の空港ターミナルとして初めて経済産業省資源エネルギー庁の「ZEBロードマップ」で「ZEB Readyランク」を、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）でも最高ランクを取得した。同ターミナルは、3月30日に開業し、ジェットスター・ジャパンが成田空港への定期便（1日1往復）を就航させた。今後、ジェットスター・ジャパンが関西国際空港への定期便（週3往復）を、 香港エクスプレス航空が香港への定期便（週3往復）を予定している。同ターミナルは、三菱地所、國場組、双日の3社が株主の「下地島エアポートマネジメント」が運営する。

【参照ページ】グループのCO2排出総量削減 中⻑期⽬標を設定

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所