【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 2019/04/10 最新ニュース

【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 1

 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ(SBTi)からの承認も得る予定。

 同社は達成に向け、グリーンビルディングの開発、再生可能エネルギーの導入を挙げた。現在、三菱地所本社オフィスと三菱一号館美術館では、グリーン電力証書を購入。同社のオフィスビル「新丸ビル」では、東京電力の「アクアプレミアム」を採用し、同「丸ビル」では三菱日立パワーシステムズの「業務・産業用燃料電池システム(MEGAMIE)」を導入している。新水素エネルギーの実用化を目指すクリーンプラネットへも出資した。東京駅前常盤橋プロジェクトA棟では、米国NGOの米国グリーンビルディング協会(USGBC)が開発し、GBCI(Green Business Certification Inc.)が運用している「SITES」認証を、日本の都心複合ビル開発プロジェクトでは初めて取得した。

 商業施設や分譲マンション事業でも、再生可能エネルギー導入を進める。三菱地所レジデンスの分譲マンションブランド「ザ・パークハウス」の一部物件では、熱効率の高い空調システムや家庭用燃料電池を導入し、国土交通省管轄の「低炭素建築物」認定を取得した。総戸数40戸以上のファミリー向け分譲マンションには太陽光発電パネルを原則設置し、マンション共用部で自家消費する。アウトレットや物流施設等、大規模施設の屋根にもソーラーパネルを設置し共用部での自家消費や売電を行う。

 同社が開発に参画した沖縄県宮古島市・下地島空港での「みやこ下地島空港ターミナル」では、国が基準とするビルと比較して、一次エネルギー消費を68%削減。全国の空港ターミナルとして初めて経済産業省資源エネルギー庁の「ZEBロードマップ」で「ZEB Readyランク」を、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)でも最高ランクを取得した。同ターミナルは、3月30日に開業し、ジェットスター・ジャパンが成田空港への定期便(1日1往復)を就航させた。今後、ジェットスター・ジャパンが関西国際空港への定期便(週3往復)を、 香港エクスプレス航空が香港への定期便(週3往復)を予定している。同ターミナルは、三菱地所、國場組、双日の3社が株主の「下地島エアポートマネジメント」が運営する。

【参照ページ】グループのCO2排出総量削減 中⻑期⽬標を設定

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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