【国際】Quantis、土地利用CO2排出量測定ガイダンス発行。大手企業や大手NGOも策定に参加

　スイス環境コンサルティングQuantisは4月2日、土地利用からの二酸化炭素排出量を測定するためのガイダンス「Accounting for Natural Climate Solutions: Guidance for Measuring GHG Emissions from Land, Forests, and Soils across the Supply Chain」を発行した。策定には、40以上の企業、NGO、政府等が参加しており、国際的なガイダンスに発展する可能性がある。2017年に「土地利用ガイダンス」の名称で原案を発表し、2018年にパイロット導入を実施したことを踏まえ、今回名称を変えて最終発表した。

【参考】【国際】Quantisの土地利用ガイドライン（LUCガイダンス）、試験フェーズ開始。大手企業参加（2017年9月24日）

　土地利用は、世界の二酸化炭素排出量の24%を占めると言われている。土地利用とは、農林業やその他森林破壊等の土地利用に関するものを包括する概念。これまで二酸化炭素排出量は、化石燃料等のエネルギー源や化学原料を能動的に活用してきたことによる排出量を捉えていたが、企業活動によってインパクトを与えられた「土地」という自然環境や自然環境変化からの二酸化炭素排出量は、これまで測定の枠外だった。スコープ3でも必ずしても捉えきれていなかった。

　今回のガイダンス策定に参加した企業は、ペプシコ、ロレアル、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、マース、バリーカレボー、フィリップモリス・インターナショナル、ピレリ、ブラスケム、LVMH、イケア、Atvos。参加したNGOや行政プロジェクトは、世界自然保護基金（WWF）、CDP、レインフォレスト・アライアンス（RA）、サウスポール・グループ、グローバル・スタンダード、グローバル・キャノピー、Climate-KIC、Textile Exchange等。2016年に策定プロジェクトが立ち上がった。

　LUCガイダンスは、森林破壊や持続可能な農林業、他の土地利用がもたらす気候変動や二酸化炭素歳出量へのインパクトを科学的に正しく見極めていくために作られた。企業が土地利用からの二酸化炭素排出量を削減するために測定・追跡すべきアプローチとして、12の方法論をまとめている。内容には、サプライチェーン、森林製品、直接的な土地利用の変化、土地利用の変化など事業関連分野のものから、二酸化炭素排出量、炭素プール、認証、追跡可能なデータといった具体的な測定分野、また時間軸配分、製品横断配分、時間横断配分、データソースと質など測定の具体的な手法に関するものまで幅広く記載されている。
　
【参照ページ】Accounting for Natural Climate Solutions Guidance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所