【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 2019/04/28 最新ニュース

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとともに、再生可能エネルギー建設発電所も普及させる。とりわけ重点を置くのが、市内の二酸化炭素排出量の70%を占める不動産分野。市長の案では、面積が約2,300m2(25,000平方フィート)以上の既存不動産に対しては、省エネを義務化。ニューヨークを特徴づけるガラス張りの超高層ビルについても、ガラス張りは二酸化炭素排出量を増やすとして、全面禁止していくルール案も盛り込んだ。

 市政府業務に必要な電力の再生可能エネルギー100%計画では、カナダの水力発電から電力を調達することで実現する考え。二酸化炭素ネット排出量ゼロと、再生可能エネルギー100%実現にかかる投資額は、140億米ドル(約1.6兆円)と算定した。

 またワシントン州上院も同日、2030年までに州政府業務の使用電力での二酸化炭素ネット排出量をゼロに、2045年までに100%再生可能エネルギーにすることを義務化する州法を可決。すでに同州下院でも可決されており、同計画を推進してきた州知事も署名する。この結果今後、2025年までに石炭火力発電を段階的に全廃することとなった。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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