トップニュース 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第1 […]
トップニュース 【国際】マリオット、若者LGBTQホームレスを支援するプログラムに参加呼びかけ マリオット・インターナショナルは6月7日、米ワシントンD.C.で毎年行われるLGBTイベント「Capital Pride」の開催に合わせ、4年前から開催している#LoveTravelsキャンペーンへの参加を世界中の人々 […]
トップニュース 【カナダ】最高裁、カナダ資源採掘企業のグアテマラ反対運動活動家に対する人権侵害事件の訴えを受理 カナダ最高裁判所は6月8日、カナダの資源採掘企業Tahoe Resourcesがグアテマラでの資源採掘プロジェクトで現地の反対運動活動家に対し人体に被害を与えたことが争われている事件について、Tahoe Resourc […]
トップニュース 【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8 […]
トップニュース 【スウェーデン】H&M財団とCARE、新興国女性起業家の紹介サイト「Foundation 500」をローンチ アパレル世界大手H&MのH&M財団と国際NGOのCAREは6月8日、新興国の女性起業家に焦点を当てたウェブサイト「Foundation 500」をローンチした。同サイトは、グローバル企業リストで有名 […]
トップニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、2025年に向けた野心的な「Plan A 2025」発表。計画を更新 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、 […]
トップニュース 【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令 台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結 ...
トップニュース 【国際】PRI、プライベート・エクイティ向けのESG投資ガイダンス作成プロジェクトを開始 国連責任投資原則（PRI）は5月17日、プライベート・エクイティ（PE）運用機関向けに、無限責任組合員（GP）がファンド運用期間を通じてESGインテグレーション実践状況をモニタリング・報告する方法に関するガイダンスの作 […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー運用会社、インパクト投資ファンドで約140億円募集 金融世界大手モルガン・スタンレーの運用会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月17日、同行初のグローバル・インパクト投資ファンド「PMFインテグロ1号ファンド（PMF Integro Fund I […]
トップニュース 【アメリカ】印インフォシス、米国で1万人雇用計画発表。トランプ政権の批判に対応 インドIT大手インフォシスは5月2日、今後2年間で米国で1万人の雇用を増やす計画を発表した。インフォシスは、欧米企業からIT関連業務を受託する形で急成長を遂げており、現在世界で20万人を雇用している。一方米国トランプ政 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度（2015年9月28日から2016年10月2日まで）のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を […]
トップニュース 【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター（BHRC）は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Comm […]
トップニュース 【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意 シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行（ADB）から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10M […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、2017年度グローバル責任報告書発表。中期目標を着実に達成 小売世界大手米ウォルマートは4月20日、2017年度のサステナビリティ報告書「グローバル責任報告書（Global Responsibility Report）」を発表した。同社は2005年から一貫して「小売サプライチェ […]
トップニュース 【フランス】ロレアル、2016年度サステナビリティ報告書発表。CO2排出削減を前倒しで達成 フランス化粧品大手ロレアルは4月20日、2016年度サステナビリティレポート「2016 Progress Report」を発表した。ロレアルは2013年から、2020年に向けたサステナビリティ・コミットメント「Shar […]
トップニュース 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」 […]
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テー […]
トップニュース 【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院（Beijing Transport Institute）と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン（LEZ）と渋滞税制度（CC）に関する […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、米ダコタ・アクセス・パイプラインへの融資から撤退 金融世界大手フランスのBNPパリバは4月5日、米国で社会的懸案となっている米ダコタ・アクセス・パイプライン事業への融資から撤退すると発表した。米ダコタ・アクセス・パイプラインは米国の大規模石油パイプライン事業。パイプラ [...
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