トップニュース 【アメリカ】ペプシコと環境団体TNC、河川流域保護で連携。水リスク高い地域に水還元措置 飲料世界大手米ペプシコは3月20日、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働で米国南西部での水資源保護プロジェクトを開始すると発表した。ペプシコは、2011年から2015年までの5年間で水消費 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案発表。今後、東証で最終検討 金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバ...
トップニュース 【日本】環境NGO、日本で建設予定の石炭火力発電の大気汚染マップ公表。健康被害の懸念表明 国際環境NGOグリーンピースの日本団体グリーンピース・ジャパンと環境NGO気候ネットワークは3月19日、日本で今後建設予定の石炭火力発電所について、排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マッ [&hel...
トップニュース 【日本】東京都の官民連携インフラファンド、石炭・木質ペレット混焼火力発電所新設に投融資決定 東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、南スーダンの石油採掘15社に制裁発動。現地政府の悪行に加担と説明 米国務省は3月21日、南スーダンで事業活動を行う石油採掘企業15社に対し制裁を科すと発表した。米国政府が問題ありとみなす南スーダン政府への圧力をかける狙いがあると見られている。国務省は、「同企業の売上の一部が南スーダン [...
トップニュース 【国際】FAO、自然災害により過去10年で約10兆円の農業損害が発生。旱魃が最も深刻 食糧農業機関（FAO）は3月15日、自然災害により2005年から2015年までの10年間で、発展途上国の農業・畜産業に960億米ドル（約10兆円）の経済的損害を与えていると発表した。最も深刻なのは旱魃。その他、洪水、森 […]
トップニュース 【国際】世界8億人が清潔な水にアクセスできていない。ウォーターエイド報告書 国際NGOウォーターエイドは3月20日、3月22日の「国連世界水の日」に向け、世界の水の状況を分析した報告書の第3弾「水の格差」を発行した。同報告書は、世界8億4,400万人が清潔な飲料水にアクセスできていないと報告。 […]
トップニュース 【アメリカ】コカ・コーラと国務省、サプライチェーン労働者の人権保護でブロックチェーン活用 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いるこ...
トップニュース 【日本】環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の最終報告書公表 環境省は3月15日、2017年6月に設置した「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表した。二酸化炭素排出量の長期的な大幅削減は、現行施策の延長線上では極めて難しく、カーボンプライシング（炭 [&he...
トップニュース 【国際】CDPとCDSB、企業のTCFD情報開示の国別状況を分析。日本企業も対象 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は3月19日、2017年のCDP質問票を基に、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCF […]
トップニュース 【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い 国際労働機関（ILO）は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年か […]
トップニュース 【イギリス・サウジアラビア】両国政府、再生可能エネルギー技術開発連携で覚書締結 英グレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相とサウジアラビアのハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル＝ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物相は3月9日、再生可能エネルギー技術開発で覚書を交わした。再生可能エネル...
トップニュース 【フランス】マクロン大統領、途上国の太陽光発電プロジェクトに約920億円資金提供 仏マクロン大統領は3月11日、インド・ニューデリーで開催された「国際太陽光連盟（ISA）」の場で、2022年までに発展途上国の太陽光発電プロジェクトに総額7億ユーロ（約920億円）を拠出すると発表した。資金は借款または […]
トップニュース 【国際】G20グリーンファイナンス検討グループ、「G20サステナブルファイナンス・スタディグループ」に改称 G20でグリーンファイナンス議論を主導してきた「G20グリーンファイナンス・スタディグループ（GFSG）」は2月24日、名称を「G20サステナブルファイナンス・スタディグループ（SFSG）」に変更すると発表した。議論を […]
トップニュース 【ケニア】国連ハビタットの難民支援用居住インフラ建設、LIXILがトイレインフラ提供で協力 国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐 […]
トップニュース 【国際】GRI、GRIスタンダードに準拠した報告書の自主的登録制度リリース サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとGRIが設立した独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（グローバル・サステナビリティ基準審議会、GSSB）は3月8日、 […]
トップニュース 【国際】シナリオ次第で化石燃料設備投資1.6兆ドルがリスクを負う可能性。カーボントラッカー報告 英シンクタンクのカーボントラッカーは3月8日、2025年までの化石燃料への投資状況を分析したレポート「Mind the gap: the $1.6 trillion energy transition risk」を発表 […]
トップニュース 【カナダ】政府会計検査推進NGO、ジェンダー平等に関する自主的会計検査ガイダンス発行 カナダ公共部門会計検査強化NGOのCanadian Audit and Accountability Foundationは3月8日、第62回国連女性の地位委員会（CSW）に合わせ、ジェンダー平等に関する自主的な会計検 […]
トップニュース 【国際】国連環境計画、「環境権イニシアチブ」発足。環境保護を人権の一つと位置づけ 国連環境計画（UNEP）は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会（UNHRC）の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅か […]
トップニュース 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野 欧州委員会は3月8日、サステナブルファイナンスに関する新たなアクションプランを発表した。同分野では1月30日、欧州委員会が設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」が最終報告書を公表してお [&hel...
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