トップニュース 【国際】マイケル・ブルームバーグ氏、気候変動アクション担当国連特使に就任 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月5日、元ニューヨーク市長で金融情報配信世界大手米ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候変動アクション担当の国連特使に任命した。主な任務は、2019年に国連本部で予定 [&hel...
トップニュース 【フランス】米アップルがNGO Attacの抗議活動停止を求めた裁判、NGO側が勝訴。表現の自由 パリの大審裁判所（地方裁判所に相当）は2月23日、米アップルが、仏全土のアップルストアで抗議活動を展開しているNGOのAttacに対し、活動停止と損害賠償を求めた裁判で、アップル側の訴えを棄却し、Attac側が勝訴した […]
トップニュース 【国際】PRIとWWF、投資家向けの水リスク分析レポート発行 国連責任投資原則（PRI）は3月5日、世界自然保護基金（WWF）と共同で、投資家が抱える水リスクをまとめたレポート「Growing water risk resilience：An investor guide on […]
トップニュース 【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立 EU理事会（上院に相当）は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度（EU-ETS）改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年ま […]
トップニュース 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が [...
トップニュース 【国際】国連国際防災戦略、仙台防災枠組に基づくオンライン情報開示ツールをリリース 国連国際防災戦略（UNISDR）は3月1日、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組（Sendai Framework for Disaster RiskReduction 20 […]
トップニュース 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が37.3億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は3月1日、第19回理事会を開催し、プロジェクト23件を新たに承認し、総計10億9,350万米ドル（約1,200億円）の資金供与を決定した。これにより資金供与の合計は76件、37億3,020万米ド […]
トップニュース 【香港】政府、グリーンボンド発行計画を公表。最大1.4兆円規模。社債発行助成政策も表明 香港特別行政区政府は2月28日、グリーンボンドを最大1,000億香港ドル（約1.4兆円）発行する計画を明らかにした。2018年から2019年の発行を予定。正式手続のため香港特別行政区立法会での審議に入る。使途は政府によ […]
トップニュース 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS [&hel...
トップニュース 【EU】欧州司法裁、モロッコの西サハラ地域の主権認めず。EUモロッコ漁業協定裁判 EU司法府、欧州司法裁判所（ECJ）は2月27日、EUモロッコ漁業協定について、モロッコが実効支配している西サハラ地域に対しては効力を持たないとする判決を下した。ECJは2016年12月に、1996年2月26日調印し2 […]
トップニュース 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SA […]
トップニュース 【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以 […]
トップニュース 【国際】米NASAとConservation International、衛星データを用いた自然環境監視ツール開発で連携 NASA（米航空宇宙局）と国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）は2月22日、衛星データを用いて各地域の自然資源や保護・マネジメントする3年間のパートナーシップを締結した。NASAはCIがアフリカ […]
トップニュース 【国際】トランスペアレンシー・インターナショナル、2017年腐敗認識指数（CPI）公表。日本20位 腐敗・汚職防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月21日、2017年の「腐敗認識指数（Corruption Perception Index：CPI）」を発表した。同指数は、各国の政治家と […]
トップニュース 【ヨーロッパ】欧州サッカー連盟と欧州委員会、UEFA EURO 2020のサステナビリティ向上で協働 UEFA（欧州サッカー連盟）と欧州委員会は2月21日、健全なサッカー文化の構築で引き続き協働することで合意した。2020年開催のUEFA EURO 2020（欧州選手権）含む様々な分野で協働する。 合意では、ガバナン […]
トップニュース 【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル（約1,300億円）発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク（イ […]
トップニュース 【国際】世界水パートナーシップ、世界各地域の水資源管理の取組状況をマッピング 国際的な水管理支援ネットワークの世界水パートナーシップ（GWP）は2月16日、世界の水管理の改善状況を示したマップ「Interactive Map of Water Governance Results」をインターネッ […]
トップニュース 【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始 経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for […]
トップニュース 【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱 経済協力開発機構（OECD）は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42 […]
トップニュース 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北 […]
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