【日本】国交省と経産省、災害時電源でEV等活用のマニュアル発表。流域治水への転換も

　国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。

　同マニュアルでは、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で市販されているEV車種や、一部のPHV及びFCV車種では、一般的な100V電源用コンセントが付いておらず、専用の「CHAdeMO」規格のため、給電するためには可搬型給電器が必要となる。また、同マニュアルには記載がないが、テスラの車種でもオプションでアダプターを設置する必要がある。

　今回の発表では、浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがあり、使用しないように呼びかけた。

　また今回の本部会議では、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の主要施策も示された。洪水対策の「治水計画」では、河川・下水道管理者等による治水だけでは対応できない時代に突入していることを伝え、企業や住民にも対策の担い手と位置づける「流域治水」へ転換することを掲げた。そのため、田畑を治水機能として明確に位置づけることや、洪水リスクの低い地域への企業や住居の移動等も実施していく考え。そのため、同省の所管である不動産取引に等について、洪水リスクに関する外部コストを内部化していくための「気候変動への対応等に関する情報開示を促すガイダンス」を2020年度中に策定するとした。

【参照ページ】「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。
【マニュアル】災害時における電動車の活用促進マニュアル
【参照ページ】総力戦で挑む防災・減災プロジェクト 主要施策

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