トップニュース 【国際】世界の森林消失、ブラジルとコロンビアで大幅に改善。その他地域で悪化 世界資源研究所（WRI）は4月4日、世界の森林減少率に関する分析結果を発表した。ブラジルとコロンビアで2023年の原生林の消失が大幅に減少していたことがわかった。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、水道水PFAS法定基準最終決定。PFOA、PFOS等で4ppt。日本基準より遥かに厳しく 米環境保護庁（EPA）は4月10日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）汚染を防止するための初の国家飲料水基準を制定した。2023年3月に原案を発表し、約1年をかけて最終発表にこぎつけた […]
トップニュース 【日本】経産省、製造業スマート化でサイバーセキュリティ別冊ガイドライン発行。サプライチェーンも 経済産業省は4月4日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「別冊：スマート化を進める上でのポイント」を策定した。 今回の別冊ガイドライン [&hel...
トップニュース 【宇宙】宇宙ビジネスの市場規模、2035年に270兆円。世界経済フォーラム報告 世界経済フォーラム（WEF）は4月8日、世界の宇宙ビジネスに関する報告書を発表した。WEFとマッキンゼーが主導し、官民合わせた60名以上が作成に協力した。 同報告書は、
トップニュース 【スイス】欧州人権裁判所、スイス政府にGHG削減の具体措置実施義務あると判断。原告勝訴 欧州人権裁判所は4月9日、民間人がスイス国家を相手取り提訴した気候変動人権訴訟で、同様の訴えを棄却したスイス連邦最高裁判所の判断を不当とする判決を下した。原告側勝訴となり、スイス政府は気候変動対策の強化を法的義務とし...
トップニュース 【国際】CBI、発電・小売電力事業者向けCBS発行。石炭火力は先進国2030年、ガス火力2040年まで 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月27日、包括的な電力事業者向け気候債券基準（CBS）の初版を発行した。対象は発電事業者、小売電力事業者、電力市場取引事業者。再生可能エネルギー関連や蓄 […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第1弾発表。ゴールド・スタンダード、ACR等 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCM理事会は4月4日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第1弾を発表した。CCPラベルを取 […]
トップニュース 【国際】GEFのグローバル生物多様性枠組基金、ブラジル、ガボン、メキシコへ資金提供。61億円 国連の地球環境ファシリティ（GEF）が設立した生物多様性のための基金「グローバル生物多様性枠組基金（GBFF）」は3月20日、ブラジル、ガボン、メキシコにおける生物多様性に関するプロジェクトへ約4,000万米ドル（約6 […]
トップニュース 【日本】水産庁、54地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定。地域交流での所得増狙う 農林水産省水産庁は3月26日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として54地区を決定した。 海業とは、漁村の⼈々が海や漁村に関する地域資源の価値や魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組のことを指す。日本の漁 [&...
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール執行を一時停止。賛否双方からの訴訟相次ぎ 米証券取引委員会（SEC）は4月4日、3月に最終決定した気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所での差止請求司法審査が完了するまで、同ルールの執行を停止すると発表した。 同ルールは3月8日、
トップニュース 【アメリカ・EU】米EU貿易技術評議会、AI、量子、6G、半導体、グリーン産業等で協力合意 米国とEU両政府は4月5日、ベルギーのルーヴェンで第6回米EU貿易技術評議会（TTC）を開催。2年半の協議を経て、AI、量子コンピューティング、6G、半導体、ルール形成等で新たな合意に達した。 TTCは2021年に米 […]
トップニュース 【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2024年版報告書。CDP報告企業が世界の半分 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月、カーボンニュートラルに関する同業界の報告書「Mobile Net Zero」の2024年版を発表した。同報告書の発行は今回が4回目。 GSMAの気 […]
トップニュース 【国際】化石燃料とセメント、生産事業者が企業から政府機関へ移行傾向。NGO調査 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に […]
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イング […]
トップニュース 【アメリカ】政府、「ぼったくり医療保険」取締強化へ。消費者保護。大統領選挙意識 米バイデン政権は3月28日、消費者にとって不必要な「ぼったくり医療保険」を取り締まる政策を発表した。前トランプ政権によって「ぼったくり医療保険」が増えたとし、取締強化により消費者保護すると強調した。 今回の発表での取 ...
トップニュース 【日本】TNFD、ムレマ共同議長が職務専念で退任。水野弘道氏もシニアアドバイザー就任 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月22日、エリザベス・マルマ・ムレマ氏が、国連事務次長補兼国連環境計画（UNEP）副事務局長の職務に専念するため、TNFD共同議長を退任すると発表。同時に8人のシニアア […]
トップニュース 【国際】WRI、サステナビリティ関連サービス開発ナレッジを外部提供開始。研究機関やNGO 世界資源研究所（WRI）は3月21日、サステナビリティ課題へのデジタルサービスの設計、開発、展開を支援する新事業を開始した。WRIが自社開発してきた製品開発のナレッジを研究機関やNGOに提供する。 WRIには、
トップニュース 【イギリス】政府、自然再生に企業寄付活用。第1号はロイズで4800万円をプロジェクト寄付 英環境・食糧・農村地域省は3月12日、企業等がイングランド地方の自然再生プロジェクトに資金を提供するプログラム「Projects for Nature」で、ロイズ・バンキング・グループが25万ポンド（約4,800万円） […]
トップニュース 【国際】OECD、偽情報対策で政策提言。オンラインプラットフォームの責任とリテラシー教育重視 経済協力開発機構（OECD）は3月4日、偽情報対策に関する報告書を発表した。OECD加盟国24カ国の政策を整理し、3つの対策の柱を提示した。 OECDは今回、
トップニュース 【EU・日本】日EU両政府、重要鉱物代替等で政策対話強化。共同研究プラットフォーム構築目指す EU欧州委員会と日本政府は4月2日、重要原材料分野での研究・イノベーションにおける緊密な協力関係を強化するため、東京で「先端材料に関する日・EU強化対話」を開始すると発表した。共同研究を推進するプラットフォームの構築を [&...
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