【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表
経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガ [...
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【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止
米環境保護庁（EPA）は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタン […]
【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能
統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会（IIRC）は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを [&...
【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加
米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「L […]
【アメリカ】ハーバード大教授「都市のサステナビリティにはソーシャルエコロジー解明が必要」
ハーバード大学ヘンリーフォード二世社会科学スクールのロバート・サンプソン教授は、1月6日発行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）の中で、論文「Urban sustainability in an age of endu […]
【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻
FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰 [&...
【アメリカ】ロックフェラー財団、英オックスフォード大に地球環境のための経済会議を設立
米ロックフェラー財団は2月23日、「地球の健全さに関する経済会議（Rockefeller Foundation Economic Council on Planetary Health）」を英オックスフォード大学マーテ […]
【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表
統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC（国際統合報告評議会）は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的 [&hell...
【イギリス】ブリティッシュ・カウンシル、国連機関と共同でアジア太平洋地域の社会企業を支援
英国政府の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月27日、国連経済社会理事会（ECOSOC）の下部機構である5つの地域委員会の一つ、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と共同で、アジア太平洋地域における社会 […]
【アメリカ】下院委員会、環境保護庁（EPA）長官に水質浄化法の規制緩和を要請
米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法（Clean Water Act）404条（c）に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事 […]
【国際】自然資本連合（NCC）、「自然資本プロトコル」日本語版を発行
自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語 […]
【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象
シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。 […]
【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大
EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度（EU-ETS）における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定よ […]
【EU】政府系開発銀行の協会（ELTI）、社会インフラ部門への投資加速を検討するタスクフォースを設置
EU加盟国の政府系金融機関が加盟する欧州長期投資家協会（ELTI）は2月13日、社会インフラ分野の投資を加速させるタスクフォース「社会インフラのためのハイレベル・タスクフォース（ELTI SI）」の第1回全体会合を開い […]
【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も
インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]
【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会（SEBI）が制定した企業責任報告書（BRR）の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガ […]
【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響
米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」 […]
【国際】GRI、今後のサステナビリティ報告展望で企業グループ活動報告書を発表
サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trend […]
【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立
国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre […]
【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設
農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
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